安倍政権の財政運営不完全、中期の物価上昇率1.5％＝ＩＭＦ | Reuters
報告書は、ＩＭＦが毎年、政策当局者などからヒアリングを行ったうえでまとめるものだ。
ＩＭＦは報告書の中で、日本経済の現状について「緩やかな景気回復が続いている」と指摘した。
日銀が掲げる２％の物価安定目標に関しては、原油安の影響がはく落し、賃金の伸びを背景に、年末にかけて上向き始めるとの見通しを示した。「需給ギャップの解消などを踏まえ、インフレ率は現政策のもと中期的に約１．５％まで徐々に上昇することが期待される」との記述も盛り込んだ。
ただ、安倍政権の財政運営や構造改革が不完全であることが「もっとも重大なリスク」とし、「財政健全化計画で、現実的な経済前提に基づいて債務を下方軌道に乗せることを目指すとともに、構造的な歳入・歳出措置をあらかじめ明確化すべき」と強調。
信頼のおける計画を伴わず、さらなる金融緩和に踏み切れば「内需の低迷を引き起こすとともに、国内の政策目標の追求のために円安に過度に依存することになりかねず、海外に負の波及効果を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
ＩＭＦは２３日、年に１度行っている日本の経済政策についての報告を公表しました。
日本経済の現状については、雇用の改善や賃金の上昇などで消費が徐々に上向き、成長率は、ことしは０．８％、来年は１．２％に加速すると予測しました。
一方、日本の中期的な成長率については、人口の減少などを背景に、０．７％程度の水準にとどまるという見通しを示し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などをきっかけに規制緩和を進め、構造改革を断行するよう求めました。
さらに、先進国で最悪の水準となる巨額の債務を抱える日本の財政について、今のままでは持続しないと懸念を示し、経済成長が低い水準にとどまるなかでも、着実に債務を減らす道筋を、歳出、歳入両面から示すよう求めました。そのうえで、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて、さらなる税率の引き上げや、年金や医療など社会保障を見直すよう強く求めました。
また、構造改革、財政健全化の実行とともに、日銀に対しても必要に応じて金融緩和を強化する追加的な対応を準備するよう求めました。
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