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２ 政界再編・二大政党制

　２０１１年１月２６日、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の会議で、その年の３月に公表する予定の「地震活動の長期評価」草案のある記述が問題になった。

　「宮城県中南部から福島県中部にかけての沿岸で、巨大津波による津波堆積（たいせき）物が約４５０～８００年程度の間隔で堆積しており（中略）、巨大津波を伴う地震がいつ発生してもおかしくはない」

　震災発生１カ月半前のことだ。

　会議出席者から異論が出た。

　「『いつ起きてもおかしくはない』という言葉は、東海地震によく使われていて、特別対策法を作らなければいけないのかという連想が働いてしまう」

財政制度等審議会の提言では先月からの消費税率10％への引き上げについて、「財政と社会保障の持続可能性の確保に向けた一里塚にすぎない」として、財政は依然として厳しい状況にあることから増え続ける社会保障費などで歳出と歳入両面のさらなる改革を求めました。

具体的には「団塊の世代」が３年後の2022年に75歳になり始めることを踏まえて、新たに75歳になる人から現在は１割となっている病院などでの窓口負担を70歳から74歳までと同じ２割に据え置くことを求めました。

また外来受診の際に少額の負担を求める制度の導入や、平成20年度以降引き上げが続いている医師の人件費など診療報酬の「本体」部分を引き下げることが必要だとしています。

審議会の榊原会長は記者会見で、「令和最初の予算編成では、今後の人口減少も踏まえて、潜在成長率の引き上げや社会保障の持続可能性の確保に資するかどうか、これまで以上に厳しく吟味して質の高い予算にするとともに、着実に財政健全化を進めるべきだ」と述べました。

一方、政府が取りまとめを進めている今年度の補正予算案について財政制度等審議会は提言の中で「2025年度に基礎的財政収支を黒字にする目標達成に向けては当初予算と補正予算を一体として着実に歳出改革を進める必要がある」と指摘しました。

そのうえで、「今年度予算で増税に伴う対策として２兆円の施策が総動員されていることを踏まえて、財政出動を行う場合でも、真に有効で必要な措置かを慎重に見極めるべきだ」としています。

財政審としては予算規模の議論が先行することをけん制し、対策の内容や効果を精査すべきだという考えをにじませた形です。

ゲオルギエワ専務理事は、都内で開いた記者会見で日本の財政について問われたのに対し「ＩＭＦとしては、日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べました。

会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。

またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。

そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。

具体的には短期的な経済成長を維持するための財政政策や働く人たちの生産性を上げる労働市場の改革などの構造改革を再び活発に行うことが不可欠だなどとしています。

財務省によりますと、麻生副総理兼財務大臣との会談の中でゲオルギエワ専務理事は日本経済の現状について、底堅く推移しているものの米中の貿易摩擦など海外経済の変化が下振れのリスクになりうると指摘しました。

そのうえでゲオルギエワ専務理事は、日本が先月、消費税率を10％に引き上げたことを支持する一方、緊縮財政に陥らないよう足元では経済対策が必要だという考えを示しました。

また、日本では企業が配当などに回さずに蓄えとして内部に残している利益剰余金、いわゆる内部留保が膨らんでいることについても意見が交わされ、内部留保が賃金の上昇や投資に回るような対策が必要だという認識を共有したということです。

これに先立ってゲオルギエワ専務理事は西村経済再生担当大臣とも会談しました。

この中で西村大臣は「貿易の低迷の影響が非製造業にも広がらないか注目している。将来的な財政健全化を視野に入れて短期的には経済対策を行うとともに、中長期的な構造改革にも取り組みたい」と述べました。

これに対してゲオルギエワ専務理事は「引き続き手を携えて、一緒に取り組みたい」と応じていました。

安倍総理大臣は、先月の就任後、初めて日本を訪れているＩＭＦのゲオルギエワ専務理事と総理大臣官邸で会談しました。

この中で安倍総理大臣は、「安倍政権は、経済の再生を大きな目標としてきた。今後、ＩＭＦの提言も踏まえながら、経済再生と財政健全化に向けて、女性の活躍や働き方改革などの構造改革を進めていきたい」と述べました。

これに対し、ゲオルギエワ専務理事は、「日本経済は順調に進んでおり、強じん性もある。金融政策や財政の持続可能性も重要だが、人口構造の変化を受けた構造改革がいちばん重要な要素だ」と応じ、日本経済を中長期的に成長させるためには、少子高齢化の進展に合わせた構造改革が必要だという認識で一致しました。