時事通信社によりますと、経済部の記者だった４７歳の男性社員は、今月１３日、菅官房長官の記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設計画の阻止に向けて、沖縄県議会で埋め立て工事に使う土砂の県外からの搬入を規制する条例が可決されたことについて質問し、「国としてもある意味、見限ってもいいような気がする」などと発言したということです。
これについて、時事通信社は、不適切な質問だったとして、今月１４日付けで総務局に異動させていたこの社員を、２７日付けで「出勤停止１日」、上司の佐藤亮経済部長を「減俸」の処分にしたと発表しました。また、渡邊祐司取締役編集局長も報酬の一部を自主的に返納するということです。
時事通信社の長田浩一総務局長は「沖縄の皆様の心情を傷つけたことについて、深くおわびします。今後はみずからを厳しく律した取材活動と、正確で公正な報道に努めてまいります」などとコメントしています。
