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政治 政治


財務省は４日の午後、改ざんをめぐる内部調査と処分を発表する予定で、その全容が明らかになりました。


それによりますと、佐川前理財局長は去年２月２７日、部下から決裁文書の内容について報告を受けた際、「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。


また佐川前局長が部下の課長らに対して、「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしました。


こうしたことから報告書では「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を最も重い、停職３か月の懲戒処分に相当とし退職金を減額する方針です。


また、佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職１か月」の懲戒処分とします。


さらに改ざんに直接かかわっていないものの、監督責任を明らかにする必要があるとして、当時の事務次官や、当時の官房長の監督責任も問い、処分の対象は全体で２０人とする方針です。麻生副総理兼財務大臣も責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納する方針です。


財務省は、この調査結果と職員らの処分を４日午後、発表することにしています。


麻生副総理兼財務大臣は決裁文書の改ざんの問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出することはあってはならないことで、はなはだ遺憾だ。交渉記録について極めて不適切な取り扱いがなされ、改めて深くおわびを申し上げる」と述べ陳謝しました。また「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ閣僚給与の１２か月分を自主返納する」と述べました。


引き続き大臣にとどまる


また「財務省として今回の事態を真摯（しんし）に反省し二度とこうしたことが起こらないよう再発防止策を直ちに進める。また財務省が担う行政分野の課題について引き続き責任をもって取り組んでいく。私のリーダーシップのもと職員一同が一致団結し信頼回復に努めていく」などと述べ、引き続き財務大臣にとどまって立て直しに取り組む考えを示しました。


改ざん 組織ぐるみでない


麻生副総理兼財務大臣は、記者会見で今回の文書の改ざんは組織ぐるみの行為だったのではないかと問われたのに対して、「文書改ざんのような行為が全省的、日常的に行われていたわけではない。調査結果を踏まえると当時の理財局で行われたと考えている」と述べ、財務省全体をあげた改ざんではなく、理財局など一部の改ざんだったという認識を改めて示しました。


進退考えていない


麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、決裁文書の改ざんの問題を受けたみずからの進退を記者に問われ「考えていない」と述べました。


昭恵氏へのそんたく「認められていない」


また、文書の改ざんは安倍総理大臣の妻の昭恵氏へのそんたくがあったのではないかと問われたのに対して、「調べた範囲では昭恵氏がかんでいるから、文書を書き直した、修正したというのは認められていない」と述べました。


麻生副総理兼財務大臣は４日午後、記者会見を開き、改ざん問題をめぐる内部調査と処分を発表しました。


それによりますと、佐川前理財局長は去年２月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に、「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。


また、佐川前局長は部下の課長らに対して、「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。


こうしたことから報告書では「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上、指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い、停職３か月の懲戒処分相当とし、退職金から５１３万円を減額するとしています。


また、佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんなどで中核的な役割を担っていたなどとして、「停職１か月」の懲戒処分としました。さらに直接、改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、今の近畿財務局長、理財局長の監督責任なども問い、処分の対象は全体で２０人に上ります。


記者会見した麻生副総理は、引き続き財務大臣にとどまって信頼回復に取り組む一方、責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納することを明らかにしました。


また報告書では、改ざん以外にも国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を、意図的に廃棄していた問題の経緯も説明しています。


報告書では、去年２月１７日に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で答弁したことがきっかけになって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った交渉記録などの確認が始まったと指摘されています。


その後、佐川氏が、総務課長とのやり取りの中で交渉記録の保存は、１年未満という文書管理のルールに従って行われるものだという考えを示したことで、総務課長は記録を廃棄するよう指示されたものと受け止めたとしています。

財務省は今回の改ざん問題で合わせて２０人を処分します。
このうち、佐川宣寿前理財局長は「問題行為の全般について責任を免れるものではない」などとして、今回の処分の中で最も重い停職３か月の懲戒処分相当としました。佐川氏はすでに退職しているため、処分に応じ５１３万円を退職金から差し引きます。佐川氏は、ことし３月、国税庁長官を辞任した際、すでに減給２０％、３か月の懲戒処分が決まっていますが処分をより重くしました。


中村稔理財局総務課長は「中核的な役割を担っていた」として停職１か月の懲戒処分としました。


当時の理財局の冨安泰一郎国有財産企画課長は、減給２０％３か月、当時の田村嘉啓国有財産審理室長は減給２０％２か月としました。
また、改ざんには関わっていないものの、監督責任を問い、当時事務次官だった佐藤慎一氏を減給１０％１か月相当の懲戒処分としました。


戒告の懲戒処分となったのは、美並義人近畿財務局長ら５人です。


当時の大臣官房長の岡本薫明主計局長や理財局の太田充局長ら３人が、文書による厳重注意となりました。


このほか５人が口頭厳重注意を受け、２人が職務上の注意という処分を受けました。


森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、調査報告書を発表しました。この中には、近畿財務局の職員が本省理財局からのたび重なる改ざん指示に強く反発したことが記されています。この問題をめぐっては改ざんを指示されていた近畿財務局の男性職員がことし３月に自殺しましたが、財務省は自殺したのが改ざんに反発した職員かどうか明らかにしていません。


理財局からの改ざん指示


報告書によりますと、去年２月２６日の日曜日、理財局の職員が近畿財務局の職員に出勤するよう要請し、決裁文書の改ざんを具体的に指示したということです。


その後、理財局から２つの文書の改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、佐川氏らを含めて協議した結果、３月８日、さらに多くの記述を削除する案が改めて財務局に示されたということです。


近畿財務局の職員 強く反発


しかし、改ざんを指示された近畿財務局の職員はそもそも改ざんを行うことに強い抵抗感があり、理財局からのたび重なる指示に強く反発したということです。


そして、この職員が３月８日までに上司の管財部長に相談し、この職員にはこれ以上、作業に関与させないことにしたということです。


また３月２０日、理財局は佐川氏らも含めて協議し再び、改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、この時期、近畿財務局の職員による理財局への反発がさらに強まっていたため、実際にどの程度まで改ざんが行われているのか理財局が確認できない状況が続いていたということです。


佐川氏「必要な書き換えは行う」


また、４月上旬には、理財局の総務課長から佐川氏に対して、近畿財務局側が改ざんに強い抵抗感を示していることが報告されていましたが、佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」という反応だったため、総務課長から近畿財務局に対し、政治家や関係者からの問い合わせの状況などは書き換えが必要だということが伝えられたということです。


こうした経緯を踏まえ、報告書では「近畿財務局においては、決裁文書の改ざんに多くの職員が反発していたが、主に管財部長や管財部次長の判断により、理財局の立場をおもんぱかって作業に協力したのが実態だと認められる」としています。


また、財務省は改ざんに抵抗した職員について「一定の作業に従事していた」としましたが、理財局からの指示に明確に反発し、幹部職員にも相談していたとして処分の対象から外しました。


自殺の職員 反発かどうか明かさず


この問題をめぐっては改ざんを指示されていた近畿財務局の男性職員がことし３月７日に自殺し、このままでは自分１人のせいにされてしまう、冷たい、などと書いたメモを残したことが関係者への取材で明らかになっていますが、財務省は自殺したのが改ざんに反発した職員かどうか明らかにしていません。


これについて佐川氏はことし３月の証人喚問で「財務局の職員が亡くなられたという話は、今月９日にニュースで知りました。大変残念で心より冥福を祈りたいと思っております。亡くなった職員が理財局と近畿財務局との間で、仮にそういう連絡の担当職員で決裁文書の書き換えにつながったということであれば、それは本当に申し訳ないことだと思います」と述べていました。


国有地がごみの撤去費用として鑑定価格から８億円余り値引きされて森友学園に売却された問題は去年２月に発覚しました。


しかし去年２月１４日、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」という報道があり、その真意を確認するため、近畿財務局の担当者が前理事長に連絡を取ったということです。


そして２月１６日から１７日にかけて、本省理財局の指示で近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側の認識を報告する文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めたということです。


当時、国会では値引きの根拠となったごみの撤去について野党側が「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及していました。


これに対し佐川氏は２月２０日、「学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁し、その翌日には野党の議員が売却された国有地を現地視察する予定になっていました。


このため佐川氏らは籠池前理事長らの発言で国会審議が混乱することを懸念し、対外的な対応は学園の顧問弁護士に一元化するよう部下の職員に指示したということです。


そして２月２０日、理財局の職員が学園側の顧問弁護士に「籠池前理事長は出張で不在だ」などと説明することを提案したり、「ごみの撤去費用は相当かかった気がする。トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」とうその説明をするよう求めていたということです。
「トラック何千台」という表現は、学園側と相談した理財局の職員が発案したとしています。


　政治とは何か。


〈天下の大勢を達観し、時局の大体を明察して、万事その機先を制するのが政治の本体だ……この大本さへ定まれば、小策などはどうでもよいのサ〉。


　大胆に先手を打つのが政治。


　後手にまわって小策を弄（ろう）する平成の今、勝が総理だったらどうするか。そんな空想が頭をよぎる。


　彼は行革は弱い者いじめになりやすいといった。


〈全体、改革といふことは、公平でなくてはいけない。そして大きい者から始めて、小さいものを後にするがよいヨ。言い換へれば、改革者が一番に自分を改革するのサ〉。


　この言葉からすれば、おそらく勝は、議員→公務員→国民の順で負担を求めるのではないか。地位の高い順に政治家や役人から改革を迫るのが彼の思想だ。


｢政治の善悪は、みんな人に在るので、決して法にあるのではない……人物がでなければ、世の中は到底治まらない｣と彼はいう。そんな政治家はどこにいるのか。〈人材などは騒がなくつても、眼玉（めだま）一つで何処にでも居るヨ〉。これも勝の言葉である。探すのは我々だ。

#政界再編#二大政党制