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集団的自衛権で対IS戦争に参戦？ 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

　7月27日に参議院で審議入りした安保法制関連法案。28日、安倍晋三首相や中谷元防衛相は、安保法案関連で初めて中国を名指しし、「中国が公船による領海侵入を繰り返している」「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行している」と“仮想敵国”扱いして世論を煽っている。

　しかし一方で、“もうひとつのシナリオ”も着々と進んでいる。それは“アメリカの中東制圧戦争に自衛隊が参戦する”というものだ。

《陸自、安保法案先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練》──7月18日、西日本新聞がこんなスクープを報じた。内容は、昨年1月から2月にかけて、陸上自衛隊が、中東を模したアメリカの砂漠地帯にある陸軍戦闘訓練センター（NTC）で、実戦を想定した日米合同訓練を行っていたというもの。日本側が投じた経費は実に3億5000万。西日本新聞が防衛省に情報公開を請求し入手した陸自の報告書から判明したという。

　米カリフォルニア州にあるNTCは、約3500平方kmの広大な砂漠地帯に位置する。報告書によれば、日本側からは、陸自富士学校の「部隊訓練評価隊」が、アメリカ側からは、陸軍の「第2師団第3ストライカー戦闘旅団」が参加。計28日間に及ぶ訓練の全期間にわたり、「戦地と同様の規律で実施」され、救護や射撃訓練のほか、9日間、実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」も行ったことが明記さていた。しかし、開示された資料の大半は“黒塗り”だったという。

　7月30日の参院特別委では、共産党の井上哲士議員がこの日米合同訓練について質問した。中谷防衛相の答弁によれば、この日米合同訓練に参加した陸自・富士学校部隊訓練評価隊の装備は、小銃、重機関銃、無反動砲（バズーカの一種）、対戦車誘導弾、戦車、装輪装甲車などだというが、こうして列挙するだけでも充実した殺人兵器を訓練に使用したことがわかる。だが、より恐るべきは米側の参加部隊であるストライカー旅団の戦歴だ。

　井上議員が国会で米陸軍HP上のニュースなどをもとに説明したところによれば、このストライカー旅団というのは「全世界に96時間以内に展開する機動性を持った部隊」であり、なかでも陸自が共同で演習した第3ストライカー戦闘旅団は「イラクへ3回、アフガニスタンへ1回展開した、ストライカー旅団の中でも最も展開をした経験」を持つ部隊であるという。さらに、先に触れた「対抗訓練」も「攻撃」「防御」「反撃」と、明確に目的を区分されており、単なる専守防衛とははっきりと異なるように思える。繰り返すが、自衛隊はこうした実績を持つ米軍部隊と、実践形式の訓練を行っていたのである。

　安倍首相は、この日米合同訓練の必要性について問われ、こう答弁した。

「日米の安保条約の第5条において、日本が侵攻を受けたときには日米で共同対処するわけであります。（中略）この場所（NTC）が最も適切であり、かつ効率的と考え、本訓練を実施したものでございます。その上において、今、何で戦車というお話がございましたが、まさに日本に侵攻されたときには、まさに陸上自衛隊と米軍が共に共同対処するのは当然のことでありまして、この共同対処をする日頃の練度を高めていくことが精強性を増し、そしてそれは抑止力につながっていくと、このように考えております」

　無理のある答弁だ。「日本が侵攻されたとき」というが、日本の領土のどこに、この訓練で想定された約3500平方kmもの広大な砂漠地帯があるというのか。国内最大級である鳥取砂丘の90倍以上の面積である。

　ようするに、明らかにこの合同訓練は、自衛隊の中東派兵及び対テロリストへの武力行使を想定した訓練だったのだ。それをあたかも旧来の専守防衛の範囲のように語るのは、詭弁としか言いようがない。

　実際、最近になってこんな報道も出ている。今年6月20日から7月1日にかけて、陸上自衛隊は、アメリカとモンゴルが主催する、23カ国合同訓練「カーン・クエスト15」に参加。この訓練は公式発表によればPKOの訓練が目的だというが、実態はこれと異なった可能性がある。「週刊プレイボーイ」（講談社）8月10日号で、フォトジャーナリスト・柿谷哲也氏がこの演習を現地取材した印象を伝えているのだが、それによれば、カーン・クエスト15は「自衛隊が先陣を切ってパトロールを行い、襲撃を受け、後方からモンゴル軍が応援に駆けつけるという設定だった」という。つまり、自衛隊は最前線を任されていたのだ。