自民党の山本前沖縄・北方担当大臣は、安全保障関連法案について、「依然として、有権者、特に女性の間では『アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか』などという不安が根強くある。武力行使の新３要件に当てはまらない場合には、アメリカにノーと言えることを明言してほしい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「新３要件に当てはまらなければ、憲法上できないため、明確にノーということは自明の理だ。新３要件に当てはまったとしても、さらに政策的に自主的な判断をしていくことは当然のことであり、国会でも承認を得なければならない。これ以上、歯止めをかけている国があるかといえば、主要国では無いとはっきり言える。アメリカの戦争に巻き込まれることは全くない」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中国が東シナ海でのガス田開発を進めていることについて、「東シナ海における日中の境界が画定していないなかで、中国が日中中間線の中国側において一方的な資源開発を進めていることは極めて遺憾だ。わが国はこうした動向を把握するたびに中国に対し一方的な開発行為を中止するよう強く求めており、今後も求めていく」と述べました。
民主党の小川元防衛副大臣は、礒崎総理大臣補佐官が法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言したことを陳謝し、発言を取り消したことについて、「私は総理大臣補佐官を経験しており、私であれば総理大臣に迷惑をかけるため職にとどまることは難しいと判断しただろう。そうならない場合には総理大臣がたしなめて辞任を促すべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「礒崎総理大臣補佐官は参考人質疑で説明とおわびをしたところであり、私自身も礒崎氏に対して『誤解されるような発言は慎むべきだ』と注意した。礒崎氏は『法的安定性は関係ない』という部分の発言を取り消すとともに、今後、補佐官としての職務に精励することを説明しており、引き続き職務に当たってもらいたい」と述べ、辞任させる考えはないことを強調しました。
さらに、安倍総理大臣は、内部告発サイト「ウィキリークス」がアメリカの情報機関が日本政府などを対象に盗聴を行っていたと発表したことについて、「民間である『ウィキリークス』の出所不明の文書についてコメントすることは差し控えたいが、仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ。アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官と連絡を取っており、引き続きアメリカ側に情報の確認を強く求めていきたい。また、政府として情報保全への対応に引き続き万全を期していきたい」と述べました。
