「噴火速報」は、去年９月の御嶽山の噴火を受けた専門家などによる提言をもとに、気象庁が登山者や火山の周辺の住民に噴火の事実をいち早く伝えるために発表する新たな情報で、４日午後２時から運用が始まりました。
対象となるのは気象庁が２４時間態勢で監視している全国の４７の活火山で、一定の期間、噴火していない火山で新たに噴火が発生した場合や、すでに噴火している火山でより規模の大きな噴火が発生した場合に、５分以内をめどに発表するとしています。
監視カメラなどで噴火が直接確認された場合に加え、噴火に伴う空気の振動や火山性微動などが観測され、噴火が発生した可能性が高い場合にも「噴火が発生したもよう」として発表されます。
一方、すでに噴火が発生している火山で同じ規模の噴火が再び発生した場合や、噴火がすぐに確認できなかった場合には発表されません。
気象庁は携帯電話のメールやスマートフォンのアプリ、それに自治体の防災行政無線などを通じて「噴火速報」を伝えていくとしています。
ただ、多くの火山では防災行政無線の整備が進んでおらず、携帯電話の電波が届かない地域もあるうえ、情報が発表されるのは噴火後のため、火口付近には間に合いません。
このため、気象庁は、山の中腹にいる登山者などに知らせることで避難を促したいとしています。
気象庁火山防災情報調整室の菅野智之室長は「観測態勢の強化などを行って、火山に関するより細かな情報を提供できるように努めるが、活火山に近づく際には、あらかじめ気象庁や自治体などが発表する火山活動に関する情報やハザードマップなどを確認したうえで注意して行動したほしい」と話しています。
