防衛省は来年度・平成２８年度予算案の概算要求で、海洋進出を強める中国などを念頭に、島しょ防衛を強化するため、航空機での輸送に適し、大砲を積んでタイヤで走行する機動戦闘車を３６両購入する費用を新たに盛り込むほか、輸送や負傷者の救護にあたる多用途ヘリコプターや、オスプレイ１２機の購入費用を盛り込むことにしています。
また、ことし４月に決定した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインで、宇宙やサイバーといった新たな脅威への対処が盛り込まれたことなどを受けて、日米が連携して宇宙空間の状況を把握するのに必要な監視システムの構築に向けた設計費用や、サイバー攻撃への対処のための専門部隊を増員する費用などを盛り込むことにしています。
このほか、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件の際に現地対策本部が置かれ、対応の拠点となったヨルダンに防衛駐在官を派遣する費用なども盛り込むことにしており、防衛省は、今年度予算より２．２％多く、概算要求額として過去最大となる５兆９１１億円を求める方針です。
