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日銀は１６日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気は「新興国経済の減速の影響などから、輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」としたうえで、２％の物価上昇率の達成に向け、マイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

当面の金融政策運営について https://t.co/KxHvfBVDJ2

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2016年6月16日

Statement on Monetary Policy https://t.co/UjpmB3mimc

— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2016年6月16日

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、来週、イギリスで行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票に関連して、「イギリスは４０年以上、ＥＵの重要なメンバーであり、経済統合が進むもとでＥＵ各国が大きな経済的な恩恵を受けてきた。そうしたイギリスがＥＵからの離脱の是非を問う国民投票を行うということで金融市場も揺れている」と述べました。

そのうえで黒田総裁は、「日銀としてはイングランド銀行をはじめ、海外の中央銀行と緊密に意見交換を行っているところで、国際金融市場や世界経済に与える影響については十分注視していきたい」と述べました。
また黒田総裁は、外国為替市場で急速に円高が進んでいることについて、「経済の基礎的条件を反映しないような円高の進行や変動幅の増加は好ましくない。為替を含めて国際金融市場の動きには十分、留意していきたい。そうしたことも含め２％の物価目標の達成のために必要であれば、いつでも、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う用意がある」と述べました。

#リフレ #アベノミクス