政府は、いわゆる「東京一極集中」を是正して地方創生を実現するため、東京やその周辺にある国や独立行政法人の機関などの地方移転を進める方針で、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県を除く４３の道府県を対象に誘致の希望を募りました。
その結果、国の機関や独立行政法人の研究施設など合わせて６９の機関について、鹿児島県を除く４２の道府県から誘致の希望がありました。
具体的には、東京・千代田区にある国の機関では、京都府が文化庁、大阪府が中小企業庁、徳島県が消費者庁、三重県が気象庁、北海道と兵庫県が観光庁の誘致を希望しています。
また、独立行政法人では、岐阜県や島根県などは東京・調布市にあるＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の研究機関を、福井県や静岡県などは埼玉県和光市にある理化学研究所の研究部門の誘致に名乗りを上げています。
政府は新たに設けた有識者会議を中心に、移転させた場合の効果などを検討し、今年度中に移転する機関を決める方針です。
