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２ 政界再編・二大政党制 アメリカ

29日夜、アメリカ軍嘉手納基地で、上空を飛行する特殊作戦機から兵士が相次いでパラシュートで降下し、基地内に降り立ちました。

嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は、ことしに入って４回目で、平成８年に日米両政府が降下訓練を、伊江島補助飛行場に原則、集約することで合意して以降、１年間の回数としては過去最多となりました。

アメリカ軍はＮＨＫの取材に対し、「伊江島で訓練ができない時は嘉手納基地の使用を認めるという日米の合意にのっとっている」とするコメントを出しましたが、周辺の自治体は、これまでも訓練を行わないよう再三求めてきただけに強く反発しています。

嘉手納町の當山宏町長は記者団に対し、「嘉手納基地での訓練が常態化してきたことに大きな危惧を覚える。実施に妥当性はなく厳重に抗議する」と話していました。

アメリカ軍のパラシュート降下訓練をめぐって日米両政府は、沖縄の伊江島補助飛行場に集約することで合意していますが、ことしは、３回、嘉手納基地で訓練が行われていて、防衛省は、例外的な運用をする際は、十分に説明するよう求めています。

こうした中、河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、28日、在日アメリカ軍から29日に嘉手納基地で降下訓練を行うと連絡があったとしたうえで、「少なくとも、アメリカ側から、しっかりとした説明がなされていないという認識だ。ゆゆしき問題と言わざるをえない」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「嘉手納でパラシュートの降下訓練がたびたび行われるということは、明らかに合意に反することで、受け入れることはできない」と述べ、日米両政府で合意した、沖縄の伊江島補助飛行場で訓練を行うよう申し入れたことを明らかにしました。

アメリカ軍が嘉手納基地で行ったパラシュート降下訓練について、河野防衛大臣は日米両政府の合意に反するとして、伊江島補助飛行場で行うようアメリカ側に申し入れていました。

嘉手納基地で訓練が行われたことについて、河野防衛大臣は今夜、防衛省で記者団に対し、「『今回は例外的』と言えるような説明が、アメリカ側からは全くない。日米同盟に影響を与えかねない、大変、遺憾な出来事だ。一部の部隊の指揮官が、地元の理解の必要性を理解できないのであれば、上部機関ときちんと話をするしかない」と述べました。

アメリカ軍は29日夜、嘉手納基地上空で、ことし４回目となるパラシュートの降下訓練を行いました。

これは平成８年に日米両政府が降下訓練を伊江島補助飛行場に原則、集約することで合意して以降、１年間の回数として最多で、沖縄県や周辺自治体は強く反発しています。

これについて在日アメリカ軍司令部は30日午前、コメントを発表し、この中で「日本との協定では、悪天候を含む例外的な場合において、嘉手納基地を代替地として使用できるとしている。気象データは、夜間の訓練が伊江島では安全に実施できないことを示していた」と指摘し、訓練は日米の合意に基づいて適切に行われたと強調しました。

そのうえで在日アメリカ軍の司令官、ケビン・シュナイダー中将のコメントを引用する形で「訓練は関係する部隊の即応性を維持するために不可欠だった。現実に即したこうした訓練は非常に重要だ」として、即応能力を保つうえで必要だったと訴えました。

また、在日アメリカ軍は30日、公式のツイッターにパラシュート降下訓練を写した写真を掲載しました。訓練の様子を公開することで、訓練への理解を求めるねらいがあるとみられます。

国家戦略特区をめぐり、国民民主党の議員が政府側に通告した質問内容が事前に外部に漏れていた問題をめぐり、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問通告の文書は行政文書にあたり、国家公務員法上、守秘義務が課されるのではないかとただしました。

これに対し、政府は29日の閣議で答弁書を決定し、「質問通告の文書は、行政機関の職員が職務上取得した文書であって、行政機関が組織的に用いるものとして保有しているものは、公文書管理法の『行政文書』に該当する」としました。

そのうえで、国家公務員法で、守秘義務が課される「秘密」に該当するかどうかは、事案に即して個別具体的に判断すべきだとしています。

「8日に予定されていた観戦チケットの第2次抽選販売の申し込み開始が急に延期になったのは、今考えれば、札幌案が浮上した影響だったのでしょう。9日には、森会長は安倍総理と萩生田光一・文部科学相に会っている。さらにそれ以後には、森会長と橋本聖子・五輪担当相、秋元克広・札幌市長の3者会談があったとも言われています」

　ただし、IOCに言われる以前から組織委側も「腹案」として札幌への移転を模索していたといい、

「小池知事に伝えられる前に少なくとも3人の都議会議員が札幌案について把握していました」

　とは、都政関係者。

「自民党の高島直樹、川松真一朗、山崎一輝の3都議です。彼らはいわゆる森一派で、9月22日には札幌ドームで行われたラグビーの試合を森さんと一緒に観戦しています。その際、すでに札幌での開催が模索されていたといいます」

　組織委の森会長と小池知事が犬猿の仲であることはよく知られているが、

「今回の件で小池知事が村八分にされたことには、いくつかの理由があります。まず、森会長サイドとしては、“小池知事にはIOCや組織委とのパイプも信頼関係もない”という印象を世の中に植え付けたかったのでしょう。あと、事前に小池知事に伝えてしまうと世論を煽ったりして札幌案に抵抗することが考えられたため“通告”という形をとったと思われます」（同）

　おそらく小池知事は次のことも把握していないはずだ。今回の件に、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の候補地選定が関係している、という見方が出ていることを――。

「今回の件の最大のポイントは、東京五輪マラソンの札幌開催をテコにした、“北海道へのカジノ誘致の加速”なのです」

　と、政府関係者が明かす。

「そこには菅義偉官房長官だけではなく、彼と結びつきの深い鈴木直道・北海道知事、地元出身の橋本五輪相、それぞれの思惑が横たわっています。橋本五輪相は元々、北海道へのカジノ誘致に熱心でした」

　カジノの開設は都道府県・政令指定都市が申請し、国土交通相が国内に最大で3カ所を認める予定だ。

「誘致レースの本命は大阪。菅さんの地元の横浜も、“ドン”の藤木幸夫・港運協会会長が反対しているという事情はあるにせよ、相変わらず有力です。残る3枠目の候補地としては長崎や和歌山があげられますが、北海道の鈴木知事は苫小牧市を優先候補地としつつ、誘致判断を留保しています」

　そう語るこの政府関係者によると、「マラソン札幌案」は以前から官邸内部で模索されてきたという。そんなところに先に触れた陸上版「ドーハの悲劇」が起こり、IOCの焦りもあって札幌移転がにわかに現実味を帯びることになったわけだが、

「菅さんとしては北海道をカジノの有力候補地に一気に押し上げたい。そこで、IOCが組織委に札幌案を伝えてきたタイミングで、カジノ誘致に踏ん切りをつけられていない鈴木知事に“決断”を迫ったという情報もある。つまり、“マラソンをやらせてやるから、北海道にカジノを誘致せよ”というわけです」（同）

　IOCは「アスリートファースト」を理由に日本に決断を迫っているが、その裏では、ドロドロの“政治”が繰り広げられていたのである。

「地元の横浜だけではなく、苫小牧でもカジノの開設が認められれば、3枠のうち2枠が“菅案件”となる。それは、菅さんが引き続き“カジノ利権の中心”として主導的な地位を保ち、それを誇示することに繋がります」（同）

　今月30日から行われるIOC調整委員会での議論を経た上で「札幌移転」は正式決定する。折しもその直前の28日には、苫小牧市議会において、カジノ関連の補正予算が可決された。

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