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京都の皇族の子孫だ！と言い張ってるお姫様が、こんなに色黒で🦍メスゴリラな訳がない！

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#天皇家

「ドラマ『日本沈没』の脚本には一つ不満があります。首都機能の移転先を北海道に設定されていますが、ちょっと勉強不足だなと思うんです」

　こう嘆くのは、岡山県吉備中央町の山本雅則町長（63）だ。人口1万人余のこの町が、「遷都」に名乗りを上げているのをご存じだろうか。

　きっかけは、2017年に愛媛県で開かれた日本地質学会。岡山、広島、兵庫県にまたがる「吉備高原」の地下は一枚岩盤で活断層がないことが報告された。日本列島がアジア大陸と地続きだった約3400万年前の地層が、地震や火山活動の変動の影響を受けずに安定維持されていることも判明した。

　吉備高原の面積は東京都の約4倍。高原地帯にあるため津波のリスクもない。鉄道は走っていないが、羽田空港と1日10往復の便がある岡山桃太郎空港までは車で25分。一帯は1970年代から岡山県が中心になって、「吉備高原都市」と銘打つ都市計画も進行中だ。町はスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向け、デジタル化にも取り組む。

「安全な土地だという情報が広がって、特に東日本大震災以降は移住者が急増しました」と山本町長が言うように、東日本大震災以降（12～20年）、町への転入者は4135人に上る。

　コンピューターの集積拠点「データセンター」の最適配置を検討する経済産業省と総務省の有識者会合が今年10月に発足した。これを受け、山本町長は町への誘致を呼び掛けている。

「日本は政治も経済も東京一極集中。このままだと何かあったときに復旧復興を指示する政治も共倒れになります。危機に見舞われるのは明日か、あさってかもしれない。今そこにある危機を直視してほしい」

　国レベルで首都機能移転の議論が盛り上がったのは1990年代だ。

　90年に「国会等の移転に関する決議」が参議院と衆議院の両院で可決。92年に「国会等の移転に関する法律」が成立した。95年は1月に阪神・淡路大震災、3月には地下鉄サリン事件が発生。危機管理の観点から首都機能移転の機運はさらに高まり、96年に発足した首相の諮問機関「国会等移転審議会」が、99年に移転候補地を「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」「三重・畿央地域」の3地域に絞った。

　しかし、現在まで移転は実現していない。ネックは何なのか。

「90年代の『丸ごと移転』の考え方は古いと思います」

　こう話すのは、元経産官僚の朝比奈一郎さん（48）だ。移転には省庁で働く職員の意識・実務両面の抵抗があるという。

「職員は『移転なんて勘弁してくれ』というのが現実です」

「官僚は東京の“教育環境”にこだわる。でも東京にあるのは、世界に通用しない国内限定エリートを養成する、“昭和の教育”。イチロー、松山英樹、大谷翔平、孫正義と、真に世界に通用する人材には、東京の教育を受けていない人が多いのです」

　都の貴族集団のような在京エリートは、国際化で力を失っていく、と藻谷さんは言う。

「地域と世界が直結する“グローカル化”が進み、東京は次第に、仕事ではなく遊びで行く街になっていきます。トヨタが典型ですが、国際競争に強い企業の本社は、意外に東京にはありません」

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#就活

#家父長制

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#高原剛一郎