共産党に流出の「統幕文書」を全文入手 http://dailynk.jp/archives/51397 @dailynkjpさんから
いや、予想してたより遥かにすごいわ。これ。皆さんも全文一読をお勧めします。
「年内に改訂予定であったガイドラインは来年、安保法制の整備に合わせ発表することとなった。」この一言で、安保法制の成立が「予想」なんかでは全然ないことが明白だよね。
統幕は政府が、改憲手続きを踏んで、憲法を改正してから、安保法制を整備する、という手続きを踏まないことを、何故昨年12月の時点で知っているのか？
超重要。
安倍の明文改憲路線が、麻生のナチスの手口発言の国際問題化で頓挫し、即座に解釈改憲路線に切り替えられて集団的自衛権容認の閣議決定がなされ、安保法制整備が打ち出された。これは安倍の憲法破壊の欲望を優先した焦りによるマトリョーシカ化だと見られていたが、実はそうではなく、
自衛隊トップが安保法制整備を先に米国と約束してスケジュールを引いていたので、それに間に合わせるためにあの時期に閣議決定をしたのだということが分かってきた。そのスケジュールが、安倍の明文改憲よりも優先された、というのがあの麻生ナチス発言事件の時に起きたことだったのだ。
シビリアンコントロールはとっくに崩壊しており、「関東軍」化した自衛隊が米軍との一体化に向かって暴走を始めていた。安倍の「趣味」であるアナクロ極右イデオロギーは、その乗り物に過ぎなかった。安倍政権の誕生、自民党の政権奪還自体が、自衛隊によるソフト・クーデターのプロセスだったのだ。
「統幕は政府が、改憲手続きを踏んで、憲法を改正してから、安保法制を整備する、という手続きを踏まないことを、何故昨年12月の時点で知っているのか？」
もちろん閣議決定の時点で、明文改憲を待たずして解釈改憲によってやることが決定され、強行可決による成立がゴールに設定されたからだが、
問題は、この日米「軍」間の連携が、閣議決定より前のいつの時点から、どのように進められてきたのかということだ。「数年来の努力による相互運用の向上」とは何なのか。そして閣議決定後についても、自衛隊トップは、自公政権が強行可決をすることを前提とし、米軍に成立を約束している。
そうです。このスケジューリングこそが問題なのです。
https://twitter.com/minnnanotousan/status/639597751412482048
閣議決定の半年前に自衛隊統合幕僚長が米軍参謀総長に安保法制を約束！ 日本はもはや軍部主導国家か｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
さらにこの会議録には、ほかにもこのような会話が記録されている。
「河野 防衛予算は安倍政権になってからは増加傾向にある。このような流れの中でF-35、E-2D、グローバルホーク、オスプレイの導入が決まった。
ワーク オスプレイ導入に関して、日本国民の不安は低減されただろうか。
河野 以前に比べて低減されたように思う。オスプレイに関しての不完全性をあおるのは、一部の活動家だけである。」
「河野 日中関係について申し上げたい。日本側のアプローチに対して中国からは反応がない状況である。中国中央政府の統制が効いているのかと疑問に思う。
オディエルノ 中国に対しては、外交、軍事等、あらゆる手段を用い対応することが重要である。現在取り組んでいるガイドラインや安保法制作業についても有効な手段である。」
しかも、河野統合幕僚長はアメリカ側に対し、「（自衛隊の活動拠点があるアフリカの）ジブチは海賊対処のみならず、他の活動における拠点にしたいと考えている」とも明言。ジブチに関しては今年4月、中谷防衛相が「ジブチの自衛隊拠点の強化や活用をとくに念頭に置いて検討しているというわけではございません」と述べていたはずだが、自衛隊トップはその答弁よりはるか前に、アメリカに“ジブチを拠点に自衛隊の活動を拡大する”とはっきり宣言していたわけだ。
今回発覚したこの内部文書は、日本国憲法を揺るがしかねない大きな問題を孕んでいる。「与党の勝利により2015年夏までには終了する」──これは、日本の自衛隊のトップである統合幕僚長と、アメリカ陸軍のトップである軍参謀長官との間で交わされた“密約”とも言える。ようするに、日本国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せずに、日米の軍部が新たな安全保障について約束をしていたということ。“軍部の暴走”を意味していると言わざるをえない。
そもそも我が国の憲法は、第66条で「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」としている。いわゆる文民統制の規定だ。日本における文民とは、旧日本軍の思想的系譜に連なる者や、現役自衛官以外のことをいう。戦後日本は旧日本軍の反省から、文民である防衛大臣が自衛隊の運用を決める制度を表向き堅持してきた。これは、主権者である国民が、選挙により選出した代表者らを通じて、軍事に関しても最終的な決定権をもつという民主主義の基本中の基本である。
逆に言えば、文民統制の崩壊は、戦中日本のような軍部の暴走を招く危険性があるということだ。たとえば第二次世界大戦時、ときの首相東條英機は陸軍大臣を兼務する軍人であったが、これは、軍事という強大な暴力による実力行使を国民が食い止める術がないことを意味していた。繰り返すが、今回の会議録が示すのは、国民の代表による閣議決定や国会審議よりも前に、自衛隊の統合幕僚長が米軍部に法制の確約をしていたということだ。つまり、政治家による軍部の制御が正常に発揮されていないということと同義なのである。
しかも、中谷元防衛相はこの内部文書を突きつけられると、「ご指摘の資料については確認できておりませんので、この時点での言及は控えたい」「資料がいかなるものかは承知しておりません」と逃げてばかりだった。もしもほんとうに、防衛大臣がこの報告書で書かれている日米軍トップ間の約束を知らなかったというのならば、それこそシビリアンコントロールができていない証拠だ。かたちなりとも文民たる防衛相が今後どのような返答をするのか、国民は注視せねばならないだろう。
日刊ゲンダイ|米に安保法案を“確約”…河野統幕長は文民統制無視の確信犯
河野統幕長は防衛大を卒業し、７７年に海自に入隊。佐世保地方総監部幕僚長や海上幕僚監部防衛部長、海幕長を経て、昨年１０月に統幕長に就いた。見逃せないのは、河野統幕長のシビリアン・コントロール無視は“確信犯”の疑いがあることだ。
０４年６月の朝日新聞は「検証アフガン・イラク戦争 自衛隊５０年」と題した記事を掲載。「９・１１テロ」を受け、各国に支援を求める米軍に対し、当時の自衛隊がどう向き合ったのかを詳述した内容だが、こんなくだりが出てくる。
〈先入観抜きで、やれることは全部リストアップしろ。法律にかすっても、何とか解釈で出来るものを挙げろ（略）海上幕僚監部の河野克俊防衛課長は首脳部との打ち合わせの後、部下にこう命じた〉
〈陸海空の３自衛隊の中で、海自は最も米軍との関係が深い。戦後に米海軍の支援を受けて生まれ、冷戦時代には米海軍と対ソ連戦を想定した共同訓練を重ねて育ってきた。「同盟を支えているのは自分たちだ」という強烈な自意識を持つ〉
記事によると、当時の河野防衛課長らは米軍の要請がないのに、勝手に「テロ攻撃及び米軍支援に関する海上自衛隊の対応策」を作成。国会議員に説明して回っていた。対応策には〈インド洋に向かう米空母機動部隊を、海自の護衛艦などが護衛する項目もある（略）歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権行使に踏み込みかねないような内容〉が含まれていたというから驚きだ。
法律違反でも解釈で集団的自衛権を行使し、米軍を支援する――。今の安倍政権がやっていることと同じだ。なるほど、安倍首相の「首相動静」を見ると、河野統幕長はトップ就任直後から首相官邸を頻繁に訪れ、これまでに計約３０回、１カ月に２、３回のペースで安倍と会談している。安倍政権が突然、「背広組」と「制服組」の立場を対等化させた動きと無関係じゃないだろう。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「本来なら統幕長は『更迭』ですよ。しかし、安倍政権にとって自衛官は『話の分かる仲間』だから、何もしない。制服組もそれが分かっているから、こういう発言が出るのです」
戦前は陸軍の「統制派」と呼ばれた軍国主義者の暴走が戦争の引き金になったが、このままだととんでもない事態になる。
＜社説＞統幕長「逸脱発言」 証人喚問し追及すべきだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150903#1441276645
#クーデター #公安 #一網打尽
