会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、８日、安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会が、来週の１５日に中央公聴会を開くと議決したことを踏まえ、法案の取り扱いを協議しました。
そして、安全保障関連法案は、１４日以降、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」が適用できるものの、このルールを使わずに、参議院で可決して成立させる方針を改めて確認しました。
そのうえで、自民・公明両党は、中央公聴会の翌日の１６日にも参議院の特別委員会で採決することを目指す考えで一致し、今後、政府や参議院側の意向を聞くなどして、詰めの調整を急ぐことになりました。
一方、野党側は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会の、野党６党の幹事長・書記局長と国会対策委員長らが会談し、安全保障関連法案の取り扱いを巡って意見を交わしました。
その結果、「法案の審議は尽くされておらず、強引な採決は認められない」として、参議院の特別委員会で、８日に続いて参考人質疑を行うことや、地方公聴会の開催、それに、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を開くことなどを、与党側に強く求めていくことで一致しました。
さらに、１１日に野党の党首会談を開き、改めて安全保障関連法案への対応を協議することを確認しました。
