この中で、野党が推薦した沖縄県名護市の稲嶺進市長は「日米合意や安全保障環境の悪化を理由に、『普天間基地の代替施設は辺野古が唯一の解決策』と強行しようとし、海上保安庁や機動隊は反対住民に強権で弾圧を繰り返している。今回の法案の進め方と辺野古移設問題は、問題の根が共通している。政府は常々、『県民の心に寄り添い、丁寧に説明しながら理解をいただきたい』と言うが、整合性がとれていない」と述べました。
野党が推薦した元沖縄県知事の大田昌秀氏は「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ。沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった。沖縄にアメリカ軍を一日でも長くくぎづけにして、本土の防衛体制を完璧にしようと、沖縄が玉砕することを知っていながら、あえて捨て石にして、今日に至っている」と述べました。
与党が推薦した沖縄県南城市の古謝景春市長は「昨年の閣議決定の際は、『集団的自衛権を認めたもので、賛成できない』と思ったが、専守防衛で、あくまでも自国防衛のための武力行使しか認められないということで、賛成できると考えた。ただ、中身がなかなか正確に分からないのが実情で、国民にも理解できるように、丁寧に説明してほしい。沖縄は安全保障のために負担を強いられており、基地負担の軽減の努力を一層強化してほしい」と述べました。
野党が推薦した前琉球新報社社長の高嶺朝一氏は「安倍総理大臣を支える自民党若手議員らの勉強会での発言は、民主主義の基盤である報道の自由を奪い、スポンサーに広告を出させないようにしむける営業妨害だ。『国防や安全保障のためには、憲法で保障されている国民の権利はどうでもいい』という風潮が政権内の一部の政治家らにあり、それを黙認、容認する世論が形成されつつあるのは非常に怖い」と述べました。
与党が推薦した沖縄県石垣市の中山義隆市長は「北朝鮮がミサイルを発射させ、石垣市上空を通過した。直接的な被害はなかったが、市民は大変な不安と驚きだった。石垣市の尖閣諸島では、現に中国が相当の領海侵犯を行い、大きな不安を与えている。法制の整備で抑止力が強化されるのは大変心強いが、現状で国民の理解は深まっていない。今国会で慎重を期した議論がなされ、成立することを期待したい」と述べました。
一方、自民党の勉強会で沖縄の地元紙など報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、それぞれの参考人に対して質問があり、中山氏は「政治家それぞれが責任を取り、謝罪したり主張すればいい。百田氏は事実誤認もあったが、政治家ではなく、何度も批判されるのは危惧している」と述べました。稲嶺氏は「この話を聞いた時、怒りとともに、信じられないと思った。沖縄に対する差別のような流れが組み込まれてきているのではないかと思う」と述べました。大田氏は「何にも沖縄を知らないという感じがする。沖縄の人々を何か見下していて、対等な人間関係を作ろうという意思が全く感じられない」と述べました。古謝氏は「許せない発言だ。基地に依存して生活ができているという浅はかな考えでものを言う方がいるが、しっかり調査したうえで発言してほしい」と述べました。高嶺氏は「風評の類だ。占領者が統治のために組み上げた風説を、今頃になって、国会議員や著名な作家がまことしやかに言うこと自体、非常に恥ずかしい話だ」と述べました。
