政府は２５日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと、企業の生産や雇用情勢など多くの項目で判断を据え置きましたが、個人消費で消費者マインドは持ち直しに足踏みがみられるほか、輸出もヨーロッパやアジア向けで落ち込むなど、弱い動きが続いているとしています。こうしたことから政府は『景気の現状』について、先月の「改善テンポにばらつきもみられる」という表現を「一部に鈍い動きもみられる」に改めたうえで、「緩やかな回復基調が続いている」としました。
月例経済報告では通常、景気の基調判断について表現を変えた場合、下方修正かどうかなどを明示していますが、分析に当たった内閣府は「微妙な状況なので今回は明示しなかったが、実質的な下方修正と受け止められても否定しない」としています。一方、『景気の先行き』について政府は、アメリカが異例のゼロ金利政策を解除し利上げを検討していることを踏まえ、「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジアの新興国などの景気が下振れし、日本の景気が下押しされるリスクがある」として海外経済の動向に懸念を示しました。
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