国連総会に出席するためアメリカを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の２９日朝、国防総省でアメリカのカーター国防長官と会談しました。
この中で両者は、在日アメリカ軍の基地やその周辺の環境保全を図るため、日米地位協定を補足する新たな協定を結ぶことで正式に合意し、そろって文書に署名しました。
この「環境補足協定」は、沖縄県などがアメリカ軍基地の負担軽減策の一環として求めていたもので、今回の合意によって政府や各自治体は、在日アメリカ軍の施設や区域で土壌などの環境汚染が生じた場合などに立ち入り調査が行えるようになります。
また、今後返還が予定されている施設に、返還の７か月余り前から立ち入り、跡地利用のための調査を行うことが可能になります。
協定への署名後、岸田大臣は記者団に対し「新たな協定は、日米安全保障体制が将来にわたって日本国民から一層支持されていくうえで大きな意義を有するものだ。カーター長官とは、普天間基地の移設をスムーズに進めていくためにも沖縄の負担軽減に引き続き取り組んでいくことを確認した」と述べました。
さらに会談で、岸田大臣とカーター長官は、日本で安全保障関連法が成立したことを踏まえ、今後、防衛分野における両国間の協力をさらに強化していく方針を確認しました。
