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アメリカのエスパー国防長官と韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は、24日、ワシントン近郊の国防総省で会談したあと、そろって記者会見しました。

この中でエスパー長官は、「国防費の負担は、アメリカの納税者にとって不均衡であってはならない。同盟国に負担の増加を求めるのは、アメリカにとって最優先事項だ」と述べ、韓国側の負担を増やすよう強く求めました。

これに対して韓国のチョン国防相は、負担を増やす姿勢を示しながらもアメリカが要求する大幅な引き上げとは、認識の違いがあるのは明らかだ」と強調し、駐留経費をめぐる意見の対立が改めて浮き彫りになりました。

この問題をめぐってアメリカと韓国の両政府の交渉は難航していて、韓国に駐留するアメリカ軍は、ことし4月から基地などで働く韓国人を休職にする可能性があると通知しています。

エスパー長官はこの日の会見でも「3月末までの合意を期待している。合意できなければ韓国人を休職にする」と述べ、韓国側に譲歩するよう迫りました。

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