安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領が会談するのは、去年１１月に中国の北京で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議以来で、会談は日本時間の午前５時前からおよそ４０分間にわたってニューヨークの国連本部で行われました。
この中でプーチン大統領は、「日本とロシアの間では、あらゆる方面でコンタクトが活発化しているが、残念ながら経済取引は少し減った。私は日ロ間の経済協力は大きな潜在力があると信じている」と述べ、経済協力の推進に期待を示しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私は自民党の総裁に再選を果たし、さらに腰を据えて平和条約交渉に取り組むことができる素地が整った。２国間関係をさらに発展させたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「プーチン大統領の訪日をベストなタイミングで実現したいという気持ちは変わっていない。そのために平和条約締結交渉を中心とする政治分野、また経済などの分野で成果を準備したい。そうした準備は建設的で静かな雰囲気の中で進めていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「平和条約締結交渉すなわち北方領土問題の交渉は、おととしの共同声明に沿って進展させていく必要がある。今後は１１月のＧ２０サミットやＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などの国際会議の機会を活用し、こうした点を含め率直な意見交換をしたい」と述べました。
そして、両首脳は、北方領土問題で双方に受け入れ可能な解決策を作成するため、平和条約締結交渉の前進を図るとともに、１１月のＧ２０サミットやＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて首脳会談を行うなど、対話を継続することで一致しました。
さらに、プーチン大統領の年内の日本訪問について、最適な時期を探っていくことを確認しました。
一方、ウクライナ情勢を巡って、安倍総理大臣が「東部の情勢は９月以降、停戦合意がおおむね維持されている。停戦合意の完全な履行に向けて、ロシアが建設的な役割を果たすことを期待している」と述べたのに対し、プーチン大統領は「ウクライナ側にも停戦合意を順守してもらう必要ある」と述べました。
さらに、シリア情勢について、安倍総理大臣が「多数の難民が流出しており、情勢の安定化が極めて重要だ」と指摘したのに対し、プーチン大統領は「シリア情勢の最も重要な点は、テロのまん延だ」と述べ、テロの撲滅に向けて取り組んでいく考えを強調しました。