安倍・麻生・甘利・黒田の「仲間割れ&罵詈雑言」すべて！「大事なときに日銀弾切れかよ」「策を持たない官邸は能無し」 内閣崩壊から、経済崩壊へまっしぐら | 経済の死角 | 現代ビジネス ［講談社］
GDPがマイナスに転落して、経済再建は待ったなし。そんな緊急事態なのに、「チーム安倍」はまさかの内輪もめを始めた。内閣崩壊から、経済崩壊へまっしぐら……。不吉なムードになってきた。
「安倍総理は安保強行で落とした支持率をいち早く回復させたい。だから憲法改正などの安倍色はいったん封印して、世論受けのいい経済政策を進めていくしかないと考えている。ぐらついた足元を整えるために、経済政策の花火を高々とぶちあげて支持率回復を目論むのはいつもの安倍方式。経済政策の妙案はないかと、安倍総理はブレーンや各省庁に相談し始めた」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)
しかし、である。
実はいま、安倍内閣の経済政策を支えてきた麻生太郎財務大臣、甘利明経済再生担当大臣、さらには日本銀行の黒田東彦総裁らと安倍総理の間に隙間風が吹き始めている。
事実上の仲間割れ寸前で、まともな経済運営が期待できるような状況ではなくなっている。
「最も怒っているのは麻生大臣です」
財務省幹部が言う。
「安倍総理は10月予定の内閣改造で、財務大臣からの『麻生外し』を画策したのです。安倍総理が『日本のヒラリーにする』とまで買い被っている稲田朋美政調会長を財務大臣に据えて、麻生大臣を自民党副総裁に勇退させようとした。
もちろん麻生大臣からすれば、安倍総理に仕えてきたのにどういうつもりだ、と。現副総裁の高村正彦さんにしても安保成立に汗をかいた中心人物であり、こんな冷遇人事は受け入れ難い」
安倍総理はかねてから麻生大臣に対して、「財務官僚の言うことを聞きすぎる」と漏らしていた。しかし、麻生大臣が節目で財務官僚たちを納得させ、安倍官邸の思う政策を実現させてきたそのグリップ力には信頼を置いてきた。
「その信頼が揺らぎ始めたのは、今夏の自民党総裁選がきっかけでしょう」と自民党関係者は言う。
「野田聖子前総務会長が安倍総理の対抗馬として立候補しようとした際、安倍総理は党内各派を締めつけて推薦人集めを妨害し、野田氏の立候補を断念に追い込んだ。その最中、ある財務省出身の議員が野田サイドで動いていることを察知した安倍総理は、財務省の嫌がらせだと勘ぐった。なぜこうした動きを押さえこめないのかと、麻生大臣への不信を募らせた」
永田町、霞が関ではいま財務省が考案したマイナンバーを利用した消費税還付案をめぐる一件が騒がしいが、この騒動の渦中にも安倍-麻生の確執は表面化した。
官邸関係者が明かす。
「マイナンバーを使った還付案は、財務省が独断で進めていたかのように言われているが、しっかり根回しをしていた。まず自公の税調幹部に内々に説明して了承を得て、安倍総理も納得した。9月1日には麻生大臣、田中一穂事務次官、佐藤慎一主税局長が官邸を訪れ、還付案を与党税調にかけて議論して、年末にまとめる'16年度税制改正大綱に盛り込む段取りまで確認していた。
それなのに、批判が噴出すると安倍総理は『与党協議を見守る』と他人事を決め込んだ。麻生大臣ははしごを外されたうえ、メンツを潰された」
安倍総理が支持率回復のための「ウルトラC」として考えているのは、2017年に予定されている消費税の10%への増税延期を決定して、それを争点に来年夏に衆参ダブル選挙に持ち込むというものである。財務省からすればなんとしてでも阻止したいシナリオであり、これも両者の間に深い亀裂を走らせる一因になっている。
「安倍総理が増税延期の動きを見せれば、財務省は配下の国税庁をフルに使って政治家に『脅し』を仕掛けてくる可能性もある。安倍総理の進めようとする経済政策を潰す動きも出てくるだろう」(全国紙政治部デスク)
そんな安倍-麻生の仲以上に冷え込んでいるのは、安倍総理と黒田総裁との関係である。
一時は「アベクロ」とセットで語られ、日本経済を牽引するツートップのように居並んでいたが、いまや見る影もない。
「(日本の)ケチャップは、今年4月、25年ぶりに値上げされました。日本銀行が買ったわけではありませんが」
お世辞にもおもしろいとは言えないアメリカン・ジョークを交えながら、日本経済がデフレから脱却しつつあることを強調する演説の一節。
これは黒田総裁が8月末、米ニューヨークで語ったものだが、この黒田演説が安倍官邸の不興を買っている。
黒田総裁が演説を行ったのは、日米交流の民間機関「ジャパン・ソサエティー」でのこと。黒田総裁は質疑応答で中国経済の見通しを聞かれて、「中国経済は今年と来年、6%から7%の成長を維持できると確信している」と持論を展開。さらに、中国失速が日本経済に与える影響について、「今後数年でひどい悪影響が出るとは思っていない」と楽観論に徹した。
「これが政府の『公式見解』とは真逆の内容だとして、官邸の逆鱗に触れた」(日銀OB)
日本経済がいま冷え込んでいる真因は、安倍総理が「英断」した昨年4月の消費増税にある。しかし、失策を責められたくない官邸は、やれ気候が悪くて消費が落ちたなどと景気低迷の理由探しに懸命になっている。
「そこに降ってわいたように、中国経済が急降下した。官邸はこれを格好の材料として、中国不安説を垂れ流した。黒田総裁の中国楽観論は、そんな官邸の意図に水をさすものだった。それが、『あいつらは俺たちの部下のくせに勝手なことをしゃべるな』と反発を買った」(同前)
それだけではない。
「大事な時に支えるのが仕事だろ。それがなんだこの体たらくは。弾切れって、なんなんだよ。こんな時期に」
9月初旬、官邸スタッフはこう怒りを吐露した。
弾切れとはなんのことか—。
日銀は年間3兆円という巨額を株式市場に投じて、株高を演出している。株価チャートはそのまま安倍政権の支持率と同じ弧を描くので、日銀マネーは政権の縁の下の力持ちを担ってきたといえる。
しかし、ここへきて株購入のタネ銭が底をつき始め、日銀は思うように動けなくなっている。
「中国発の株式ショックが想定外だった。このときに日本株を支えるために実弾を撃ちまくった結果、年間3兆円という枠の多くを使い果たしてしまった。本来であれば、年末までにあと1兆円ほどは残っているはずだったのに、7000億円ほどしかない」(大手運用会社ファンドマネージャー)
折しも、市場は米国の利上げ懸念、ギリシャ危機などの問題が山積みで、一向に落ち着きを見せない。安倍総理は安保国会を強行突破した結果、政権へのイエローカードと言われる40%割れまで支持率を落とした。
こういう時こそ日銀に盛大に株価を盛り上げてもらい、内閣支持率も急浮上……といきたいのに、日銀はまさかの弾切れ。
官邸「まったく肝心な時に役に立たねえな」
日銀「俺たちはやれることはなんでもやっている。それをすべて日銀に責任を押し付けて、策を持たない官邸は能無しだ」
互いから、そんな愚痴のような、文句のような声が漏れ出した。
日銀職員が憤る。
「安倍総理が唐突に携帯料金の値下げを指示したのには驚いた。われわれがインフレ率2%に向かって汗を流している中で、あえて物価を下げるような措置を投げてきたわけで、あれは日銀への意趣返しだ。
しかも、官邸は日銀に追加緩和で株高にして欲しいけれど、円安でこれ以上、物価が上がるのはよくないと都合のいいことを言い出した。もう相手にしていられない」
麻生、黒田両氏との不仲とくらべれば、安倍-甘利は良好関係を維持しているが、亀裂の芽はある。
「甘利大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)について、安倍総理の姿勢が『妥協しすぎだ』とぼやいている。一方で、安倍総理は甘利大臣に対して、『ここまで妥協してあげているのに、なぜTPPをまとめられないのか』と不満を持っている」(経産官僚)
そもそも日本経済は仲間割れをしている場合でないほどに、根元から腐り始めている。
安保国会の最中であまり話題にならなかったが、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は9月16日に日本国債の格下げを決定した。
「'11年度から'14年度の間に、一人当たり平均所得は4万7000ドル弱から3万6000ドルに減少した」
「政府が打ち出した経済政策『アベノミクス』は当初奏功する兆しがみられたものの、経済が今後2~3年で日本国債の信用力を好転させるまでに改善する可能性は低い」
S&Pは格下げの理由として、日本経済と財政の苦境をこれでもかと言わんばかりに書き連ねたが、これが世界から見た日本経済のリアルな姿なのである。
「今回の格下げで日本は中国や韓国よりも格下のAプラスとなり、イスラエルやマルタと同レベルです。この格下げで、トヨタや三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の巨大企業の資金調達コストが海外で上昇する可能性もある。ジワリジワリと企業収益にダメージを広げかねない。マーケットは日本経済への不信感を強めている」(シグマ・キャピタル・チーフエコノミストの田代秀敏氏)
そうした中、官邸がいま経済政策の一手として考えているのは、「最低賃金の引き上げです」と安倍総理に近い人物は言う。
「最低賃金法は、安倍総理の祖父である岸信介元総理が導入したもの。祖父を信奉する安倍総理がいかにも好む政策です。すでに厚生労働省で議論を始めさせた。もう一つ、官邸は冬にかけて『デフレ脱却宣言』を企んでいる。日本経済はデフレから脱却して、アベノミクスの成果が出てきたとアピールする狙いです」
最低賃金の引き上げは働く身からすれば嬉しい政策だし、デフレ脱却宣言は政権への期待をシンボリックに浮揚させる効果はあるだろう。
「しかし、いずれも実体経済を押し上げるための即効性はない。本来であれば安倍政権は規制緩和などの『第三の矢』に手を付けるべきなのに、票を失うことを怖れてやらない。これでは景気は浮揚しない」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)
そのうえ、「チーム安倍」は内部抗争を繰り広げる始末なのである。
この先にあるのは、権力闘争の果てに経済が崩壊する末路だ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151006#1444127819
