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戦後70年日本のかたち＠日経新聞: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

−−労働法制の専門家として、戦後の労働改革をどう見ますか。

「占領下でＧＨＱは米国流の民主化を推し進め、欧米風の労働３法も作った。ただ戦時下でつくられた産業報国会が戦後の企業別労働組合につながるなど戦中と戦後は連続する面もある」
「挙国一致で戦争に勝たねばならないときに国は労使対立は無用と考えた。労働者を取り込むために長期安定雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行の基礎を戦中から作っていたともいえる」

−−「日本型雇用」はいつまで有効でしたか。

「１９６０年代まで経営側や政府は日本型の見直しを模索したが、その後の日本経済の発展でこれを維持、発展させる方向に転じた。バブルが崩壊した９０年代以降は現実に合わなくなる。終身雇用で中高年に高い給料を払い続けていては企業が持たないとの危機感から成果主義が導入された。非正規労働者が増え、格差が問題になり始めた」

−−あるべき姿は。

「・・・」