経済３団体 首相に法人税のさらなる引き下げ要望 NHKニュース
経団連の榊原会長、日本商工会議所の三村会頭、それに経済同友会の小林代表幹事は、第３次安倍改造内閣が先週発足したことを受けて、１３日、そろって総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣にそれぞれ要望書を手渡しました。
要望では、安倍総理大臣が掲げる名目ＧＤＰを６００兆円にする目標の達成には、民間の投資を後押しする具体策が必要だとして、早期に法人税の実効税率を２０％台に引き下げるよう求めています。
また、税制などを見直して女性や高齢者の労働参加を促すことや、財政再建に向けさらなる社会保障制度改革に取り組むことなども要望しています。
会談のあと、経団連の榊原会長は記者団に対し「強い経済を作るための最大の課題は成長戦略だ。民間の設備投資と消費を拡大することが大事で、官民が力を合わせて取り組んでいきたい」と述べました。
