核開発問題巡る最終合意 イラン議会 内容を承認 NHKニュース
核開発問題の解決に向けて、欧米などとイランがことし７月に最終合意に達したことを受けて、イランの議会は、特別委員会を設けるなどして合意内容の審査を進めてきました。
１３日、議会では政府が合意を実施することを認める議案の採決が行われ、その結果、賛成が１６１票と反対の５９票を上回り、議会としては合意を事実上承認しました。
議会の審査を巡っては、国政の実権を握る最高指導者のハメネイ師が議会の関与を重視する意向を示した一方、議会の多数を占める保守強硬派がウラン濃縮に使う遠心分離機を今の３分の１以下に減らすなどとした合意内容に反発していたことから、どのような判断が下されるのか注目されていました。
可決された議案では、政府に対し欧米側の対応に問題があれば直ちに核開発を拡大させることなど９つの条件をつけていますが、議会が政府による合意の実施そのものを認めたことは、国際社会でイランによる核開発の大幅な制限に向けた進展と受け止められています。
イラン政府の報道官は、「議会の熟慮の結果の判断だ」などと歓迎したうえで、欧米側とイランの双方が合意内容を実行に移せば、来年の春にも経済制裁が解除されるとの見通しを示しました。
イランの国営テレビは１１日、新たに開発したとする長距離弾道ミサイル「エマード」の発射実験の映像を公開するとともに、デフガン国防軍需相が「ミサイルの能力を向上させるために、他国から許可を求めることはない」と述べ、欧米やイスラエルなどをけん制しました。
これについて、ホワイトハウスのアーネスト報道官は１３日の記者会見で、「発射実験は、弾道ミサイルに関連する国連安保理決議に違反するおそれが濃厚だ。アメリカは深刻に受け止めている」と述べて懸念を示しました。
一方で、「これは、核開発問題を巡る最終合意とは切り離されるものだ」と述べ、核開発問題の最終合意に違反するものではないとする見方を示し、イランに対して、引き続き核開発の大幅な制限など合意内容の実行に向けて働きかける考えを示しました。
イランが長距離弾道ミサイルの発射実験を行ったのは、ことし７月に欧米などとイランが最終合意に達してから初めてとみられ、アメリカと同盟関係にあるイスラエルやアラブ諸国からは批判の声が高まることが予想されます。
