消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣は１４日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。
これについて公明党の井上幹事長は記者会見で「再来年４月から軽減税率を導入する方向性がほぼ決まったと受け止めている。年末の来年度の税制改正大綱の取りまとめまでに具体的な制度設計の案を得られるよう、精力的に努力していきたい」と述べました。
そのうえで井上氏は、税率を軽減する対象品目について「飲食料品を中心にと考えているが、できるだけ幅広くすることが消費や景気に対してもいい影響になる」と述べました。また井上氏は、事業者から複数の税率を区分して経理する事務負担が大きくなるという懸念が出ていることに関連して「今、事業者が保存している請求書に取引額や税率を書き込む方式をとれば事業者の負担軽減は可能だ」と指摘しました。
