国連の安全保障理事会は、アメリカや中国など５つの常任理事国と、地域別に割り当てられた任期２年の１０の非常任理事国で構成され、非常任理事国は毎年５か国ずつ改選されます。
国連総会では１５日、来年１月から２年間の非常任理事国の選挙が行われ、それぞれの地域から立候補した日本、ウクライナ、ウルグアイ、エジプト、セネガルの５か国が、いずれも当選に必要な３分の２以上の票を獲得して選出されました。日本が非常任理事国になるのは５年ぶり、国連加盟国の中で最も多い１１回目で、北朝鮮の核問題など東アジアの安定や、日本が常任理事国入りを目指す安保理改革の推進に向け、主導権を発揮していけるのか、注目されます。一方で安保理は、シリアの内戦やウクライナ情勢を巡って、欧米各国とロシアや中国との対立が続いており、日本も双方の間で難しいかじ取りを迫られることになります。
国連の日本代表部の吉川元偉大使は「日本は安保理で常任理事国に次ぐ経験と実績がある国として期待されている。各地域の紛争の解決やＰＫＯ＝平和維持活動などの横断的な課題についても、積極的に貢献していきたい」と述べ、責任を果たしていく姿勢を強調しました。
