当面の金融政策運営について（12時04分公表） http://twme.jp/boj/01Ml
Statement on Monetary Policy (Announced at 12:04 p.m.) http://twme.jp/boj/01Mm
日銀は１７日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、国内の景気について、個人消費は「一部で改善の動きに鈍さが見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移している」としました。
また、輸出と企業の生産については、いずれも「持ち直している」としました。
これらを踏まえて日銀は、全体の景気判断について「緩やかな回復基調を続けている」というこれまでの判断を据え置きました。
そのうえで日銀は、目標とする２％の物価上昇率の実現に向けて、去年１０月に拡大を決めた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
国内の物価については、原油価格の下落の影響で上昇幅が縮小していることから、日銀は今回、消費者物価は前の年と比べて「当面０％程度で推移するとみられる」としました。
ただ、日銀は、ことしの春闘で賃金引き上げの動きが広がれば経済によい影響が出るとみており、当面金融政策を維持して景気や物価の動向を見極めることにしたものです。
この中で黒田総裁は、原油価格の下落の影響で、このところ物価の上昇率が縮小していることについて、「消費者物価の上昇率は当面０％程度で推移する可能性が高いが、エネルギー価格しだいでは若干マイナスになる可能性は排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
そのうえで黒田総裁は、「仮に物価の前年比がマイナスになったとしても、重要なのは物価の基調がどうなっているかだ。今のところ物価の基調が変化するような状況にはないが、今後も十分注視していきたい」と述べ、物価の基調に変化があった場合には、金融政策をちゅうちょなく調整する考えを改めて強調しました。
一方、ことしの春闘で去年を上回る賃上げが相次いでいることについて、黒田総裁は具体的な水準についてのコメントは控えたいとしながらも、「企業収益が過去最高の水準となり、雇用情勢が改善していることを踏まえると、ベースアップやボーナス増加などで賃金上昇が実現する環境は整っている」と述べました。
