中国の国家統計局が１９日発表した、ことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて６．９％のプラスとなり、伸び率は前の期より０．１ポイント下落して、２・四半期ぶりに低下しました。
中国の四半期ごとのＧＤＰの伸び率が７％を下回ったのは、リーマンショックの影響で落ち込んだ２００９年の第１四半期以来、６年半ぶりです。
これは、地方都市を中心に住宅の在庫が高止まりするなか、不動産向けの投資が伸び悩んだほか、輸出の減少もあって鉄鋼や自動車関連の需要が弱まり、企業の生産や設備投資が振るわなかったことなどによるものです。
中国は、成長の速度よりも質を重視する経済運営の方針を示したうえで、ことしの経済成長率の目標を去年より低い７％程度としていますが、今回、目標の中心の値である７％を下回ったことで、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。
中国政府はことしに入り、政策金利を断続的に引き下げ、インフラ投資の強化を指示するなど、金融と財政の両面から景気の下支え策を相次いで打ち出しています。
ただ、こうした対応にもかかわらず、ＧＤＰの伸び率が７％を下回ったことで、投資と輸出に依存する経済から、個人消費がけん引する経済への転換を図りながらも、安定成長の維持に向けた一層の対応を迫られることになりそうです。
中国の四半期ごとのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、６年半ぶりの低い水準となったことについて、野村総合研究所・北京の金融システム研究部の神宮健部長は、「これまで地方を中心に開発ブームが１０年以上続いたが、作り過ぎに対する調整が入り、過剰な生産能力の問題から設備投資も控えられている。また製造業では、製品が値下がりする一方で借金は変わらない状況で、この状況が続くと、借金の負担が増え、物価が持続的に下がるデフレの悪循環に陥るおそれがある」と分析しています。
そのうえで神宮氏は、「景気の減速傾向が続くようなら、金融面のさらなる緩和や財政的な刺激策を強めることが考えられ、即効性があるインフラ投資が中心になるとみられる。中国の場合、まだ財政余力があるので、雇用情勢、ひいては社会の安定に影響が及ぶようなら、それなりの強い景気刺激策を打つだろう」と述べました。
さらに、「中国経済は、不動産開発に依存する経済から、個人消費が中心の経済に徐々に移行し、農村から都市への労働力の移動が一段落するなど、中長期的には成長率がシフトダウンする局面にある。そうしたことを前提に、中国の企業も海外の企業も対応する時期に差しかかっている」と指摘しました。
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