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全国の国立大学 ３３校が文系学部などの再編計画　NHKニュース

全国に８６ある国立大学は平成１６年度に法人化されて以降、６年ごとに中期目標と計画を定め、その達成状況などに応じて国から運営費交付金が配分されています。２０日、来年度から６年間の目標を評価する有識者会議が開かれ、各大学が文部科学省に提出した素案が示されました。
今回の目標の策定にあたっては文部科学省が通知を出し、教員養成系や人文社会科学系の学部や大学院については、廃止やほかの分野への転換に努めることなど組織や業務全般を見直すよう求めています。
各大学の素案を文部科学省が分析したところ、人文社会科学系の学部や大学院の研究科の統合など、何らかの再編を計画している大学が３３校に上ったほか、教員養成系のうち教員免許を取らなくても卒業できる、いわゆる「ゼロ免課程」の廃止や募集停止を明記した大学が９校あることが分かりました。
また、日本人学生の海外留学や外国人留学生の受け入れについて数値目標を定めた大学が６０校余りと、グローバル化に対応した人材育成を目指す傾向が強まっているほか、学生みずからが問題を発見し解決に向けて考えを深める「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな手法を４９校が取り入れるとしています。さらに、経営基盤の強化に向けて、５９校が研究費として企業などから獲得する外部資金の具体的な目標金額などを掲げています。
国立大学の中期目標と計画は、有識者会議の指摘を受けながら各大学が検討を重ね、来年３月までに認可される予定です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150927#1443350042
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150909#1441795232
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150822#1440240041
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150724#1437734181
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150719#1437302258