共産党は、今月２５日に投票が行われた宮城県議会議員選挙で、選挙前の４議席を倍増させて、これまでで最も多い８議席を獲得し、第２党になりました。
これについて、志位委員長は２７日、「安倍政権の国民の民意そっちのけの暴走に対する怒りは大きいと感じた」と述べました。
共産党はこうした勢いを来年夏の参議院選挙につなげるため、来月１日に志位委員長が横浜市で地方遊説をスタートさせるなど、全国各地で党幹部による遊説や講演活動を本格化させ、民主党などとの候補者調整を念頭に、安全保障関連法の廃止を目指す野党勢力による、「国民連合政府」の実現などを訴えることにしています。
共産党としては、参議院選挙の比例代表で前回の５１０万票余りを大きく上回る８５０万票の獲得を目標に、安倍政権と対じする党の姿勢をアピールして、支持の拡大を図りたい考えです。
名古屋大学でノーベル物理学賞を受賞された益川敏英さんと懇談。「国民連合政府提案」実現へ、意気投合しました。
志位「国民のたたかいの中から生まれた提案です」
益川「安倍政権を倒し、提案を実現してほしい」
期待に応え、頑張ります！ pic.twitter.com/zjZvK4qL8i
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 10月 28http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151016#1444991725
#小選挙区制
この中で、民主党の岡田代表は、共産党が安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の樹立に向けて、来年の参議院選挙で民主党などと候補者調整を進めたいとしていることについて、「共産党が前提として唱えている『国民連合政府』は非常に無理がある。安全保障政策で違いがあり、一緒に政権を作っても強力な政権とは言えず、国民の信頼は得られない」と述べました。
そのうえで、岡田氏は、「こうした前提を外さないと、なかなか話は進まない。参議院選挙は政権選択の選挙ではないので、そうした条件は不要ではないか。国民に責任ある説明ができない」と述べ、共産党が候補者調整の前提としている「国民連合政府」の樹立構想を撤回しないかぎり、協議に入るのは難しいという考えを示しました。
