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中国と台湾のトップ 分断後初の会談へ NHKニュース

台湾の総統府の報道官は3日夜、馬英九総統が今月7日にシンガポールを訪れ、中国の習近平国家主席と会談を行うと発表しました。双方は中台関係について意見を交わすということですが、総統府は「共同声明の発表はない」と強調し、5日に馬総統が記者会見して詳しく説明するとしています。一方、これについて中国は今のところ発表はしていません。
中国と台湾は、1949年に蒋介石率いる国民党政権が共産党との内戦に敗れて台湾に逃れて以来、互いの主権を認めておらず、トップどうしの会談が実現すれば分断後初めてです。
2008年に就任した馬総統は経済を中心に中国との融和路線を進め、去年2月には初の閣僚級会談を実現させました。
馬総統は残りの任期が半年余りで、来年1月には総統選挙が予定されています。馬総統としては、総統選挙を前に中国とのトップ会談を実現させることで、国民党政権が進めてきた中国との関係強化の成果をアピールするねらいがあるとみられます。

今回の発表についてアメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、3日の記者会見で「中国と台湾による緊張緩和と関係改善に向けた取り組みを歓迎する」と述べました。その一方でアーネスト報道官は「具体的にどういった会談となるか見ていかなければならない」と述べ、会談の内容を慎重に見極めていく考えを示しました。

中国と台湾の首脳会談 中国政府も発表 NHKニュース

台湾の総統府の報道官は3日夜、馬英九総統が今月7日にシンガポールを訪れ中国の習近平国家主席と会談を行うと発表しました。双方は中台関係について意見を交わすということですが、総統府は「共同声明の発表はない」と強調し、5日に馬総統が記者会見して詳しく説明するとしています。
また、中国国営の新華社通信も4日朝、中国政府の発表として「習近平氏と馬英九氏が7日にシンガポールで会い、平和的発展について意見を交換する」などと伝えました。
中国と台湾は、1949年に蒋介石率いる国民党政権が共産党との内戦に敗れて台湾に逃れて以来、互いの主権を認めておらず、首脳どうしの会談は分断後、初めてです。
2008年に就任した馬総統は、経済を中心に中国との融和路線を進め、去年2月には初の閣僚級会談を実現させました。
台湾では来年1月には総統選挙が予定されていますが、与党・国民党の候補が、独立志向が強いとされる最大野党・民進党の候補に大きくリードされていると伝えられ、8年ぶりの政権交代の可能性も取り沙汰されています。
今回の会談は、台湾の馬英九総統が総統選挙を前に中国との関係強化の成果をアピールする一方、中国の習近平政権も中国とのつながりを重視する国民党を側面的に支援しようというねらいがあるとみられます。

中台首脳が分断後初の会談へ 双方の思惑は NHKニュース

中台双方は3日夜から4日朝にかけて、習近平国家主席馬英九総統が、今月7日にシンガポールで会談すると発表しました。
会談で双方は、中台関係の平和的発展について意見を交わすとしていて、その後、夕食を共にするということです。1949年の中台分断後、双方の首脳が会談するのは初めてで、中国政府の高官は「歴史上の一里塚としての意義がある」としています。
また、「会談は双方が指導者の名義で行う」としたうえで、「互いに『さん』付けで呼び合う」として、国家主席と総統の肩書では呼ばないことを強調しています。
台湾では来年1月に予定されている総統選挙で、与党・国民党が劣勢とみられていて、中国側としては会談の実施によって台湾海峡の緊張緩和を印象づけ、国民党を側面支援するねらいとみられます。
また、中国側には、総統選挙で最大野党の民進党が勝利する可能性も見据え、今のうちに首脳会談の前例を作り、台湾の政権が交代しても首脳どうしが意思疎通できる仕組みだけは設けておこうという考えがありそうです。
一方、台湾側は、総統が中国の国家主席と対等な立場で会談を行うことで、中国との関係強化の成果としてアピールしたい考えとみられます。
ただ、民進党の党首で、総統選挙に立候補する蔡英文主席は、「会談を行うのにこの時期を選んだのは、総統選挙に影響を与える意図があるのではないかという社会からの疑問を必ず受ける」と批判していて、会談の実施が選挙にどのような影響を与えるか注目されます。

中国と台湾は、1949年に蒋介石率いる国民党政権が、共産党との内戦に敗れて台湾に逃れてから、分断が始まりました。互いに主権を認めず、敵対関係が長く続きましたが、1993年、双方の民間の窓口機関の代表が初めてシンガポールで会談を行い、対話が始まりました。
しかし、台湾で1996年に行われた住民の直接投票による初めての総統選挙では、中国が「台湾独立の動き」だとして強く反発。台湾の近海でミサイル演習を行うなど、中国と台湾の緊張が高まりました。さらに、その選挙で当選した李登輝元総統は1999年、台湾を国と位置づけたいわゆる「二国論」を発表し、中国がこれに強く反発したことから、中台の対話は途絶えました。
その後、初の政権交代で2000年に登場した民進党陳水扁政権でも、将来の台湾統一を目指す中国から独立志向が強いと見なされ、対話が再開されることはありませんでした。
これに対して、2008年に政権を奪回した国民党の馬英九総統は、中国との関係を強化するため、窓口機関による対話の枠組みを復活させたほか、中台間の直行定期便の就航や、中国人観光客の台湾訪問の解禁などを相次いで実現しました。そして、去年2月には1949年の中台分断後、初の閣僚級会談が行われ、中台の当局間で政治的な接触を図る動きが出ていました。
しかし、去年、台湾で中国とのさらなる経済関係の強化を目指す協定の締結に反対する学生たちが議会を占拠して大規模な抗議活動を行うなど、馬政権が急速に進める中国との融和策には、警戒感も広がっています。