警察は，強い執行力を有しており，独善的な運営がなされたり，政治的に利用されることがあってはならない。
公安委員会制度は，国民の良識を代表する者によって構成される合議制の機関が警察の管理を行うことで，警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的として設けられている。
○国……内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ，国家公安委員会は警察庁を管理している。
○都道府県……都道府県知事の所轄の下に都道府県公安委員会が置かれ，都道府県公安委員会は都道府県警察を管理している。
所轄とは
指揮命令権のない監督であって，指揮監督より更に弱いつながりを示す。
管理とは
事務執行の細部についての個々の指揮監督を含まないが，公安委員会の所掌事務について大綱方針を定め，その大綱方針に即して警察事務の運営を行わせるために，警察庁又は都道府県警察を監督する趣旨であり，警察庁又は都道府県警察における事務の処理が，大綱方針に適合していないと認めるときは，必要な指示を行うこととなる。
なお，国家公安委員会委員長に国務大臣が充てられているのは，国家公安委員会による警察の政治的中立性の確保と，治安に対する内閣の行政責任の明確化という２つの要請の調和を図るためである(図9-1)。
都道府県知事 - Wikipedia
公安委員会 - Wikipedia
日本の警察 - Wikipedia
警視庁 - Wikipedia
東京都公安委員会の管理の下、「都警察の本部として警視庁を置く」（警察法47条1項抜粋）と定められている。法律上は東京都の警察は都警察（同法36条1項参照）であり、警視庁はその本部に当たる。警視総監がその事務を統括するが、給与支払者は東京都知事である。他の府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらず、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある。
警視庁は本部名として他の道府県警察とは異なる名称を法的に認められており、また一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い。
ちなみに「東京都警察」ではなく「警視庁」と称しているのは、警視庁自体が「地方自治体としての東京都」を管轄する警察本部であるのみならず、「日本の首都としての東京都」を警備する警察機関、すなわち「首都警察」として以下のような役目を担っているためである。
沖縄県警察本部に電話して、指揮命令系統を確認した。最高責任者は県知事と認めた。「辺野古新基地を作らせないと明言している知事のもとで、オール沖縄の民意を代表する人たちを暴力的に排除するのはおかしいでしょ。もしかして沖縄県警は辺野古ゲート前で県知事の指示なく勝手に暴走してるの？」と聞いたら、当直警官は答えられなかった。「ちゃんと組織体系に従って動くよう上部に伝えてね」と頼んだら、「わかりました」と、内心わかったような返事だった。
