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国会への欠席を続けたことなどから、参議院から除名された元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトを通じて著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いがあり、警視庁は先週、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。

ガーシー元議員は海外に滞在していることから、外務省は、警察庁からの要請を受けて、旅券法に基づき、23日、4月13日までにパスポートを返納するよう命令を出しました。

所在が分からないため、官報に掲載することで本人への通知に代えるとしています。

期限までに返納されなければパスポートは失効し、海外に不法に滞在している状態となってビザの延長などができなくなるため、外務省は命令を出すことで帰国を促すとしています。

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2016年、沖縄県にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設工事現場に各地の警察から機動隊が派遣されました。

このうち愛知県警の派遣について、住民たちが「反対運動の弾圧が目的で公安委員会の承認も得ていない違法なものだ」と主張して、当時の県警本部長に、警察官の給与として支払った1億3000万円を賠償させるよう愛知県知事に求めました。

1審の名古屋地方裁判所は訴えを退けましたが、2審の名古屋高等裁判所は「のちに議論になることが予想され社会的な反響が大きいもので、県警本部長の専決で処理することは許されない」として、県公安委員会の承認を得ずに派遣を決定したことは違法だと認め、当時の県警本部長に110万円を支払わせるよう知事に命じました。

不服として知事側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は23日までに退ける決定をし、派遣を決める手続きに違法な点があったと認めた2審の判決が確定しました。

愛知県警察本部の加藤久幸監察官室長は「確定した判決にしたがって、適切に対応します」とコメントしています。

沖縄高江への愛知県警機動隊の派遣違法公金支出損害賠償請求控訴事件

#法律（最高裁・愛知県警機動隊派遣訴訟）

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#政界再編・二大政党制