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政府が来年9月の発足を目指すデジタル庁の業務概要が明らかになりました。情報システム関係の予算を一括計上し、システムの統合を進め、運用経費などを令和7年までに3割削減するとしています。

作業部会がまとめたデジタル庁の業務概要によりますと、デジタル社会の形成に関する司令塔として、勧告権など強力な総合調整機能を持つ組織とし、国や地方自治体などの情報システムを統括するとしています。

そして、国の情報システムに関係する予算をデジタル庁に一括計上し、各府省に配分する仕組みを段階的に整えるとともに、システムの統合を図ることで、運用経費などを令和7年までに3割削減するとしています。

また、マイナンバー制度全般について、企画・立案を一元的に担う体制を構築するほか、サイバーセキュリティの専門チームを設置し、国の行政機関などに対するセキュリティ監査を行うことなども盛り込んでいます。

政府は、こうした内容を、年内に策定するデジタル庁の新設に向けた基本方針に盛り込む方針です。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日米両政府で5年ごとに結ぶ「特別協定」などに基づいて、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているものです。

今の「特別協定」が来年3月に期限を迎えることから両政府は、新型コロナウイルスの影響もあって、今月から、実務者による交渉が始まりました。

日本政府は、具体的な負担額を来年度予算案に反映させる必要があることから、来年度の1年分に限って現行の水準を暫定的に維持する案を軸に、来月中の合意を目指しています。

しかし、アメリカは、大統領選挙後の政権移行期にあり、現時点での交渉相手、トランプ政権との間で交渉がまとめられるか不透明感も出ています。

このため、日本政府内では、交渉の妥結が、年明け以降にずれ込むのではないかという見方もあり、政府は、新政権との交渉も視野に臨むことにしています。

東京都は、都内で1日に確認される人数としてはこれまでで最も多い539人が21日、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

また、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。

東京都は、21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が11人
▽10代が26人
▽20代が139人
▽30代が110人
▽40代が105人
▽50代が68人
▽60代が36人
▽70代が32人
▽80代が11人
▽90代が1人です。

1日に確認される人数としては、19日の534人を上回ってこれまでで最も多くなりました。また、500人を超えるのは3日連続です。

539人のうち、
▽およそ39％にあたる208人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▽残りのおよそ61％の331人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万7317人になりました。

一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は20日より3人増えて40人でした。

また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
都内で死亡した人は合わせて478人になりました。

政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。

これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。

そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。

さらに、菅総理大臣は、▽各都道府県が飲食店に対し営業短縮などを要請する際、地方創生臨時交付金を500億円追加配分して支援することや、▽重症者の発生を可能なかぎり食い止めるため、医療施設や介護施設などで陽性者が確認された場合、入所者や従事者全員に国の費用で検査を実施することを説明しました。

そのうえで、「国民の命と暮らしを守るため、自治体と緊密に連携しながら、こうした対策に全力であたっていただきたい」と関係閣僚に指示しました。

そして、菅総理大臣は「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ。改めて、科学的にも効果が立証されている、会食時を含めたマスクの着用、手洗い、『3密』の回避といった、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。

菅総理大臣は政府の対策本部のあと記者団に対し、「政府として、できることは速やかに実行する。国民の命と暮らしを守ることが、政府の最大の責務だ」と述べました。

そのうえで菅総理大臣は国民に対し、「マスクは、スーパーコンピューターでも効果が立証されており、会食する際も含めて、着用を心からお願いしたい。そして、手洗い、『3密』の回避といった感染防止策の基本をもう一度、心がけていただくよう、心からお願いしたい」と呼びかけました。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「Go Toトラベル」について「都道府県知事の意向も尊重しながら、感染状況や病床の状況、具体的には、感染が急増している『ステージ３』の状況にあたるかどうかの判断もしっかりと状況を共有しながら、観光庁と連携して、検討、調整をしていきたい」と述べました。

そのうえで「具体的な制度設計は観光庁で急いでおり、感染拡大地域の都道府県としっかり意思疎通を図りながら、早急に進めたい」と述べました。

そして、西村大臣は「緊急事態宣言が視野に入るような、『ステージ４』の爆発的な感染拡大につながらないよう、『ステージ４』の段階で都道府県と連携し、感染拡大を抑えていくことに全力を挙げたい」と述べました。

政府の対策本部のあと赤羽国土交通大臣は、記者団に、「Go Toトラベル」で感染が広がっている地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置について「きょうそういう指示は受けたが、具体的にどこがどうだといったことは全く決まっていない」と述べました。

東京都の小池知事は「Go Toトラベル」の運用の見直しをめぐって記者団に対し、「国が主体的に決めるということで、10月1日に東京が加わったのもそういう流れで行われたと理解している。しっかり国のほうでご判断いただきたい。またそれが責任であろうと考えている」と述べました。

Go Toキャンペーンの運用見直しについて、大阪府の吉村知事は、記者会見で、「大阪の感染は急拡大しており、いまはブレーキを強める時期だ。菅総理大臣がいったん立ち止まるという判断をされたのは私も同じ考えで、感染拡大エリアで一時中断するというのはまさに大阪が当てはまる。国と協調しながら拡大を抑えていきたい」と述べました。

農林水産省は、外食需要を喚起する「Go Toイート」について、感染状況に応じてプレミアム付き食事券の販売を一時的に中止するなどの対応を検討するよう都道府県に要請することになりました。

Go Toイートを所管する農林水産省は政府の対策本部のあとに会議を開きました。

野上農林水産大臣は「新型コロナウイルスの感染状況は、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べ、都道府県に対してGo Toイートで新たな感染防止の対応を要請することを決めました。

具体的には新型コロナウイルスの感染状況に応じて、▽プレミアム付き食事券の販売を一時的に停止することや▽食事券やポイントの利用を控えるよう呼びかける対応などの検討を要請するということです。

Go Toイートの食事券は、青森県と山形県を除くすべての都道府県ですでに販売が始まっていて農林水産省では連休明けから各都道府県と具体的な話し合いを進めることにしています。

Go Toイートについて、農林水産省は、今週、都道府県に対して感染状況に応じて食事券やポイントの利用を4人以下の飲食に限るよう呼びかけ、対応を始めた都道府県もあります。

さらに踏み込んだ対応を追加で求めることで、感染防止対策を進めたいとしています。

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