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FRBのパウエル議長は7日、首都ワシントンで経済団体の代表者と対談しました。

この中でパウエル議長は「インフレが痛みを伴わずにすぐに収まるという期待もあるようだが、それは基本的なシナリオではない」と述べました。

先週発表されたアメリカの1月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場の予想を上回り、物価高の要因となっている深刻な人手不足の継続が確認されました。

このため、パウエル議長はインフレを抑え込むには時間がかかるとしてさらなる利上げが必要だという考えを示したうえで「今後も強い雇用指標などが続けば、現在の見通しより高い水準の利上げが必要になる可能性がある」と述べました。

7日のニューヨーク外国為替市場では一時、1ドル=130円台半ばまで円高ドル安が進んだあと、パウエル議長の発言をめぐって利上げが続くとの受け止めが広がったことから再び1ドル=131円台までドルが買い戻されるなど、荒い値動きとなりました。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は7日、先週発表された1月の米雇用統計が極めて力強かったことで、FRBがさらに利上げを行う必要があることが確認されたとの見解を示した。

パウエル議長は1月の雇用統計について「これほど強いとは予期していなかった」とし、金融引き締めが「なぜかなりの期間を要するプロセスになるかが示された」と述べた。

*先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ

*インフレ低下プロセスにはかなりの時間がかかる。

*プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能性

*雇用統計は予想よりかなり強い

*強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している

*継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない

*予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する

*2%のインフレは世界の標準、FRBは変更を検討せず

*2023年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し

*インフレを2%に近づけるには来年までかかるだろう

*経済が堅調なため、労働市場も堅調

*雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと

*新型コロナのパンデミック(世界的大流行)、米国の労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる

*労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用の状態

*現在のインフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連

*バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」

*債務上限は財政当局の問題

*債務上限巡る議論、議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある

*債務上限が引き上げられなかった場合、FRBがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない

*FRB、長期的に2%のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレは世界的なイベントに影響される

*忍耐強くある必要

*サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要

*住宅部門でディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能性

*ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念

*労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想

*労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能性

*賃金上昇、持続可能な水準近くまで低下

*労働市場が軟化するとの見方は変わらない

*われわれはデータに反応する

*好調な労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能性

*力強い雇用統計、インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調

*インフレが痛みなしに直ちに解消することはない

*一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要

#経済予測(FRB)
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