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米議会のＴＰＰ採決、オバマ大統領在任中は見込み薄 | Reuters

米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准に向けた採決を行う可能性は低い。

上院共和党のある側近が匿名を条件に述べたところでは、共和党指導部は２０１６年１１月の米大統領選挙の後まで、ＴＰＰを棚上げする意向だという。オバマ政権は来年上半期のＴＰＰ採決を目指している。

この側近はまた、上院共和党の一般議員は大半が、オバマ大統領が日本などの１１カ国と交渉したＴＰＰを支持していないと指摘した。

上院財政委員会のハッチ委員長は１７日、ロイターに対し「（ＴＰＰ問題が）２０１６年までに解決できるとは思っていない」と述べた。

さらに、新大統領が就任する前の来年末の議会で「ＴＰＰを審議することは誰も望まない。おそらく先送りとなるのではないか」とした。

プーチン大統領「ＴＰＰ 最善の仕組みと言えない」　NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は、フィリピンでＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれるのを前に、１７日、大統領府のホームページでこの地域に関する経済政策を明らかにしました。
この中で、先月大筋合意した、日本やアメリカなどが参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「アジア太平洋地域の持続的な成長にとって最善の仕組みとは言えない」などと批判しました。
その一方で、ことし、極東のウラジオストクとその周辺を「自由貿易港」とする法律が成立したことについて、「アジア太平洋地域との経済の一体性を進めるものだ」として、自国の政策を評価しました。
プーチン大統領は、アメリカが主導するＴＰＰについて、これまでも「閉鎖的だ」などと批判しており、ロシアにとってＴＰＰが障害になりうると考えているとみられます。

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