オバマ大統領は１日、年頭のビデオ演説で、ことし取り組む重要課題として、「まだ解決できていないのは、銃犯罪の問題だ」と述べ、銃規制の強化に取り組む決意を改めて表明しました。そのうえで「私は数か月前に、銃犯罪を減らす新たな対策に向けて、ホワイトハウスのチームに指示を出した。子どもたちのためにもアメリカをより安全にしていこう」と国民に呼びかけ、週明けの４日にはリンチ司法長官と対応を協議することも明らかにしました。
アメリカでは先月、西部カリフォルニア州で、銃の乱射によるテロ事件で１４人が殺害されるなど、銃犯罪が相次いでいますが、アメリカ議会で多数派を占める野党・共和党は銃を保有する権利を主張し、規制に消極的な立場を取っています。
こうしたなか、オバマ大統領は、大統領の権限を使って銃規制を強化する考えを示し、アメリカのメディアは、オバマ大統領が来週にも、銃の購入者の審査を厳格化する方針を発表すると伝えており、残りの任期がおよそ１年となるなか、銃規制の強化に向けて指導力を発揮したい考えです。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、ことしの２月以降、参加１２か国の政府が協定に署名して交渉は正式に終結し、協定の発効に必要な議会の承認手続きなどに進みます。
残りの任期が１年となったオバマ大統領は、ＴＰＰを速やかに発効させて自らの大きな実績としたい考えで、今月１２日、１年間の施政方針を示す一般教書演説で、議会に協定の承認を強く求めるものとみられます。
これに対して、野党・共和党の一部の幹部からは承認に前向きな姿勢が示されています。しかし、共和党には医薬品など知的財産保護の交渉で政府が譲歩をしすぎたとして不満が噴出しているほか、与党・民主党にもアメリカの雇用が失われるという根強い反対意見があります。
このため議会が、ことし１１月の大統領選挙を前に賛否の割れるＴＰＰの承認を審議するかどうかは不透明で、オバマ大統領の任期が終わる来年１月までに承認が終わらないという観測もあります。
ＴＰＰは、最大の経済大国のアメリカで承認されないかぎり発効しない仕組みで、アメリカ政府が議会を説得して、どれだけ早く審議に持ち込むことができるかどうかが鍵を握ります。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことを踏まえ、日本を含む交渉参加１２か国は、協定の早期発効に向けて、協定への署名や議会の承認など、それぞれの国内手続きを急ぐことにしています。
こうしたなか、日本を含む１２か国は、アメリカ政府の署名への手続きが整う来月上旬に、協定文書の取りまとめ役を担っているニュージーランドか、交渉を主導してきたアメリカで、担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。
政府は、この署名式が終われば、通常国会に協定の承認を求める議案と農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を提出し、国会承認や関連法案の早期成立を目指すことにしています。
政府としては、先に公表した試算に基づいて、ＴＰＰへの参加はＧＤＰ＝国内総生産をおよそ１４兆円押し上げる経済効果があるなどとして理解を求める方針ですが、野党側には根強い反対論や慎重論があり、夏の参議院選挙を前に激しい論戦が展開される見通しです。
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