アメリカのオバマ大統領は５日、声明を発表し、「中国のような国に世界経済のルールを作らせるわけにはいかない。新たな市場を開拓するためわれわれがルールを作るべきで、今回、達した合意がそれを実現する。アメリカの価値を反映した合意だ」として歓迎しました。そのうえで、「ＴＰＰはさまざまな国がアメリカの生産物にかけている１万８０００以上の税金を取り除き、農場や牧場の経営者、それにメーカーが競争する環境を平等にする。２１世紀に不可欠な、地域のパートナーや同盟国との戦略的な関係を強化するものだ」として意義を強調しました。
そして、「この合意に私が署名できれば、アメリカの生産物を世界でもっと売ることができるようになり、アメリカの労働者は競争し、勝つことができる」として、アメリカ議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう協力を呼びかけました。
アメリカは、世界のＧＤＰの４０％を占めるアジア・太平洋地域にアメリカ流の投資や貿易のルールを広げ、成長する巨大市場からの利益を取り込もうとＴＰＰを通商戦略の重要な柱の１つに位置づけてきました。特に、オバマ大統領は、ＴＰＰを任期中の大きな功績＝レガシーの１つにしようと交渉を推進し、アジアで影響力を高める中国に対抗するためにも貿易協定づくりで先行し、アジア太平洋地域の主導権を確保しなければならないと訴えてきました。
しかし、ＴＰＰの交渉はアメリカがみずからの利益を追求し、交渉相手から最大限の譲歩を引き出そうとぎりぎりまで粘る姿勢を続けた結果、難航しました。今回の閣僚会合までもつれた交渉分野は医薬品のデータ保護期間などをはじめに、いずれもアメリカの利害に絡むものばかりでした。
アメリカは、こうした姿勢も影響してＴＰＰ交渉の最終盤で各国の反発も招き、ことし７月のハワイの閣僚会合では大筋合意に持ち込むことができず、今回の閣僚会合でも交渉日程を延長する異例の事態となりました。
ただ、来年１１月の大統領選挙に向けた国内の動きが熱を帯び始めるなか、今回も大筋合意を逃せば、オバマ大統領の任期中に議会の承認を取りつけ、ＴＰＰを発効させるのが極めて難しくなる瀬戸際に追い込まれていました。また、ハワイの閣僚会合に続いて、今回も１２か国の利害を調整できなければ、アメリカの交渉の進め方や指導力が問われ、１２か国の間で合意の機運が失われかねないという焦りもありました。
今回、なんとか大筋合意にこぎつけ、今後、アメリカ議会の承認など、国内手続きを順調に進めることができれば、オバマ大統領が目標とするＴＰＰを通じたアジア戦略の土台作りが進む見通しです。
中国政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことについて、公式のコメントは出していません。
中国は、ＴＰＰ交渉には参加せず、アジアの１６か国によるＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的連携協定の交渉には参加していて、アメリカが加わらない形での自由貿易の枠組み作りを進める姿勢を見せています。このため、中国商務省は「ＴＰＰが透明性があり開放的な態度を保つことを望む」として、ＴＰＰを通じてアメリカがアジア太平洋地域における経済的な影響力を強めることには警戒感を示しています。
中国は、アメリカとの対等な「大国関係」を目指しており、みずからが提唱する「一帯一路」と呼ばれる東西をつなぐ巨大経済圏の構想の実現に向けて、アジアを中心とする地域での影響力の拡大を今後も図って行くものとみられます。
アメリカ議会上院で多数を占める野党・共和党のトップ、マコネル院内総務は５日、声明を発表し、「ＴＰＰは極めて重要な貿易協定の１つになりうるが、多くの問題で深刻な懸念も提起されてきた」と指摘しました。そのうえで、「上院は、この合意内容が議会やアメリカ国民が求める高い水準を満たすのかどうか検証する」として、合意内容を慎重に審議する考えを示しました。
また、議会下院で通商政策を扱う歳入委員会の委員長を務める共和党のライアン議員も「合意内容を検証するまで判断を保留する」としています。
さらに、アメリカ大統領選挙に与党・民主党から立候補し、労働組合を中心に支持を伸ばしているサンダース上院議員は「損害の大きい合意で失望した。破棄するため全力を尽くす」として強く反発するなど、与野党双方から慎重な意見や批判が相次いでいて、ＴＰＰの発効に向けては、今後、アメリカ議会の承認を得られるかどうかが課題となります。
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大筋合意を受け１２カ国は今後、議会での批准手続きに入る。
オバマ大統領は、ＴＰＰは米国民、および米国企業に公平な機会を与えるものとして合意を歓迎した。
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は大筋合意を受け、批准に向け政府と議会の間ですでに協議が行われていると表明。「今回の合意が有益であることを説得することがわれわれの目標だ」とし、来年中に手続きが完了しない理由はないと述べた。
ただ、米議員の間からは慎重、もしくは懐疑的な見方が出ている。 ハッチ上院財政委員長は「合意内容がまったく不十分」と指摘。サンダース上院議員は「ウォール街と大企業の勝利」と批判し、上院でＴＰＰ合意を阻止するために全力を尽くすと述べた。一方、共和党のブレイディー下院議員は「１０億人もの中間層が、米国のモノやサービスの顧客になる」としてＴＰＰを歓迎した。
民主党の多くの議員や労組は、ＴＰＰが米国内の雇用と環境規制が損なわれる事態を懸念。また、共和党の一部議員は、たばこ会社が禁煙を促す措置をめぐり政府に訴訟を起こすことを阻止するＴＰＰの条項に反対している。
フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「この問題は議会にとり、２０１５年ではなく、むしろ２０１６年の懸案となる」と述べた。
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「すでに輸出よりも現地生産比率の方が高く、メリットがどの程度あるかのか詳細な情報が出てから検討する」──。曙ブレーキ工業(7238.T)（広報）は、米国が８割超の自動車部品の関税を即時撤廃すると報道されたものの反応は鈍い。
同社は海外販売が６割を占め、ほぼ現地生産で対応している。今回の合意では、ベトナム向け自動車にかかっている関税も撤廃されることが報道されているが、同社ではベトナムの新工場も立ち上げ済みだ。
新日鉄住金(5401.T)でもＴＰＰについて「鉄鋼業界にとって、直接的な影響というよりは、顧客である自動車業界などがメリットを受けるなら、間接的に需要拡大の効果があるということ」（友野宏・同社相談役）と、顧客企業への影響次第と話す。
というのも、すでに日本の製造業は、２０１３年度実績で海外生産比率を２３％に引き上げている。自動車や電機など加工型業種では３割となっており、関税撤廃に伴う輸出へ押し上げ効果に絞れば、企業にとってそれほど大きくはないとみられる。
とはいえ、日本政府のマクロ政策に対し、今回のＴＰＰ大筋合意は、かなりの追い風になるとの期待感が政府部内にある。
関税撤廃効果は、日本企業の間では期待が薄いとはいえ、ＴＰＰ参加国の中でも日本が享受する効果は加盟各国の中で大きくなりそうだ。
農産品以外の工業品の関税率（平均）は、日本が２．５％。これに対し、米国が３．３％、シンガポールは６．６％など高めで、関税撤廃によるメリットは、日本が相対的に他国より大きくなる。
さらに、日本企業にとってのメリットは、非関税障壁撤廃にある。経済団体幹部の１人は「モノの関税への関心はそれほど高くないというのが本音」と打ち明ける。
背景には、モノだけの輸出よりも、ノウハウやシステム全体の売り込みに日本企業の中心がシフトしそうだ。すでに米国企業では、一足先にこうした「ソリューション輸出」が主流になっている。
そのため、今回のＴＰＰ合意では、取引ルールが統一され、さまざまな手続きが簡素化される。そのことでモノや人の移動がスムーズになる効果の方が「（モノの関税撤廃よりも）はるかに期待が高い」と経団連幹部は指摘する。
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ＴＰＰの協定が発効するためには、各国政府が協定に署名し、その後、各国の議会で批准される必要があります。
アメリカの場合は、政府が協定に署名する９０日、３か月前までに議会に協定内容を通知することが法律で定められているため、オバマ大統領が署名するのは少なくとも来年の１月以降となり、議会での審議に入るのに一定の時間がかかります。
日本も政府による署名のあと、国会で協定内容を審議し、批准する手続きをとることになります。また、合わせてＴＰＰに関連する国内法の改正手続きも並行して進めることになります。
協定を発効する条件としては、すべての参加国が署名後２年以内に議会での批准手続きを終えるか、２年以内に参加国すべてが手続きを終了できなかった場合、ＴＰＰ全体のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める、少なくとも６か国が批准手続きを終えると協定は発効することができるようになります。
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