ＮＨＫは、先月２１日から３日間、全国の２０歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２３７６人のうち５８％にあたる１３８０人から回答を得ました。
今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名乗らなければなりませんが、同じ名字にするか、別々の名字にするか選べるようにするべきだという意見もあります。
これについて聞いたところ「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。
年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％近くになり、世代によって答えが大きく異なっています。
「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、▽「同じ名字を使うことが当然だから」が２８％、▽「家族の絆や一体感が弱まるから」が２６％、▽「子どもに好ましくない影響を与えるから」が２２％などでした。
一方で「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、▽「個人の意志を尊重すべきだから」が５９％で最も多く、▽「女性が名字を変えるケースが多く不平等だから」が１７％、▽「どちらかの名字が途絶えることがあるから」が１３％などでした。
それぞれの名字を名乗るために婚姻届を出さずに、結婚している夫婦と全く同じように生活する「事実婚」についてどう思うか聞きました。▽「とても理解できる」が１０％、▽「ある程度理解できる」が４９％、▽「あまり理解できない」が２３％、▽「まったく理解できない」が１２％で、「とても理解できる」と「ある程度理解できる」を合わせると全体のおよそ６割が「理解できる」としています。
夫婦が同じ名字か別の名字か選べる「選択的夫婦別姓」に賛成の立場を取る家族法の研究者で立命館大学の二宮周平教授は、世論調査で賛否が大きく分かれていることについて「今回の調査では６０代以上が回答者の５５％を占めた。若い世代では、夫婦別姓を選べるほうがいいという人が６０％を超えている。２０代から５０代は、別々の名字を名乗ってもいいと思っている人が多く、『賛否きっ抗、反対派が多い』という調査結果の見方は誤りだ。夫婦同姓といっても９６％以上が、女性が夫の名字を選択している今、夫婦別姓には個人の尊重と男女の平等、２つの意味が込められている」と述べています。
また、世代によって意見が大きく異なっていることについては「高齢の世代は、自分たちのこれまでの生活を否定する意見を持てないので、理解できないのではないか。一方、働いている男性や女性から見ると個人の呼称、自己の人格の象徴として、氏名を捉える人が多くなっているのではないか」と話しています。
夫婦別姓に反対している、憲法学者で平成国際大学の高乗正臣名誉教授は、世論調査で賛否が大きく分かれていることについて「個人に重点を置くか、公の利益に立脚するかの違いではないか。個人の権利が大事だと考えると婚姻や戸籍の制度は拘束されるもののように映るが、こうした家族の制度は社会の秩序の維持や子どもの福祉に貢献してきた。名字が同じであることは家族を統合する重要で有力な手段なので、選択的であれ、夫婦が別の名字であることを認めると、社会の安定や福祉の基盤が崩壊していく危険があるのではないか」と述べています。
また、世代によって意見が大きく異なっていることについては「若い世代は多様な選択肢に寛容だが、社会にとっての家族の重要性をどれくらい理解しているのかが若干心配だ。これに対し、高齢者は家族の大切さを経験的に理解しているのではないか」と話しています。
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所の大法廷は今月１６日に判決を言い渡します。最高裁はこの規定について憲法に違反するかどうか判断を示すものとみられその内容が注目されています。
個人主義と利己主義は同一ではない。個人主義は個人の自立独行、私生活の保全、相互尊重、自分の意見を表明する、周囲の圧力をかわす、チームワーク、男女の平等、自由意志、自由貿易に大きな価値を置いている。
