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自民党の青年局長は、総理大臣を輩出するなど若手議員の登竜門とも目され、ことし9月には、初の女性として牧島かれん衆議院議員が就任しています。
30日は、青年局長を務めた歴代の経験者が党本部で初めて会合を開き、安倍前総理大臣や麻生副総理兼財務大臣をはじめ、萩生田文部科学大臣や小泉環境大臣ら閣僚も含めて、およそ20人が出席しました。

この中で、安倍氏は「青年局は常に未来を語る存在だ。若い世代からの期待に応えられるような政策を発信してもらいたい」と期待を示したほか、麻生氏も「若者が元気な組織は強い」と激励しました。

青年局は、若い世代向けの政策などの実現を図るため、今後も年に1回程度、局長経験者の会合を開き、意見を交わすことにしています。

「選択的夫婦別姓」をめぐっては11月、政府の男女共同参画会議が、制度の導入について「踏み込んだ議論を期待する」とした答申をまとめました。

こうした中、自民党の女性活躍推進特別委員会は、1日から検討を始め、委員長を務める森前法務大臣は「社会で定着した名字を持って結婚したいという人も増えている一方、家族の絆は大切であり慎重に議論していきたい」とあいさつしました。

会合では、制度の導入に前向きな議員から「同姓になるのを避けたいとして結婚を踏みとどまるケースがある」という意見が出された一方、慎重な議員からは「夫婦別姓にした場合の子どもへの影響について懸念がある」などという意見が出されました。

特別委員会では、党内で意見が分かれていることから、当面は意見集約しない方針で、有識者からヒアリングを行うなどして、慎重に議論を進めていくことにしています。

公明党の山口代表は記者会見で「党としては選択的夫婦別姓を認めるべきだという姿勢で一貫している。一人っ子が増えるなどして、姓を保持したいというニーズが男女ともにあり、国民の理解も年々、広がっている。自民党も社会の変化などをもっと直視して、時代にあった判断をすべきだ」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「個人的には戸籍を分けず、家族を分断しないことを前提に、選択的夫婦別姓については賛成だ。ただ、党でしっかり合意をつくらなければならない問題であり、対立の溝は広いが、よくすり合わせて決着を図っていく必要がある」と述べました。

東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて372人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が5人、
▽10代が25人、
▽20代が93人、
▽30代が81人、
▽40代が58人、
▽50代が38人、
▽60代が23人、
▽70代が18人、
▽80代が24人、
▽90代が7人です。

週の前半は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、発表人数が比較的少ない傾向にありますが、12月1日の372人は火曜日としては、8月4日の309人を上回り、これまでで最も多くなりました。

また、1日の感染の確認が300人を超えるのは7日連続です。

372人のうち、およそ40%にあたる149人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60%の223人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで、都内で感染が確認されたのは合わせて4万1311人になりました。

一方、都の基準で集計した1日の時点の重症の患者は、30日より8人減って62人でした。

また、都は、感染が確認された5人が死亡したと明らかにしました。

都内で死亡した人は、合わせて494人になりました。

桜を見る会」の前日に開かれた、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、全国の弁護士と法学者、合わせて941人が政治資金収支報告書に収支を記載しなかった、政治資金規正法違反などの疑いがあると主張し、安倍前総理大臣や、後援会の代表を務める公設第1秘書ら、3人に対する告発状を提出しています。

1日は、このグループの弁護士らが東京地方検察庁を訪れ、徹底した捜査や安倍氏ら3人の正式な起訴を求める要請書を提出しました。

要請書では「前首相に対するそんたくから捜査の手を緩め、不処分や略式起訴のような軽い処分を選択するようなことがあれば、検察に対する信頼が地に落ちるであろうことは確実だ」などと主張しています。

記者会見で、グループの事務局長の小野寺義象弁護士は「検察には厳正公平で不偏不党の立場を貫いて、事件の真相究明と刑事責任の追及を行うよう求めたい」と述べました。

懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった費用のうち、少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。

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