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中国 「一人っ子政策」来月１日から廃止を正式決定　NHKニュース

これは２７日に開かれた中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で決定したもので、ことし１０月に開かれた中国共産党の重要会議で廃止が決定していたいわゆる「一人っ子政策」を、来月１日から正式に廃止し、すべての夫婦に２人の子どもを持つことを奨励するとしています。
また、結婚や出産の年齢を上げることを目的に、会社員や公務員などが結婚や出産を一定の年齢以上に遅らせると、取得できる休暇の日数を増やせるとしてきた政策も廃止します。
中国政府は「一人っ子政策」の廃止について、高齢化の緩和や減少に転じている労働人口を増やすことなどを理由に挙げていて、労働人口は、２０５０年までに３０００万人増加すると見込んでいます。しかし、教育費など子育てにかかる負担が大きいことなどから、都市部を中心に２人目の子どもの出産を望まない人も多く、政策変更の効果を疑問視する見方も出ています。
一方、中国政府は、３人以上の子どもを持つことについては制限を続けることにしていて、専門家などの間では、出産の権利を制限する政策自体を廃止すべきだという声が上がっています。

「一人っ子政策」の廃止について、中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院は、およそ９０００万組の夫婦が新たに２人目の子どもを持つことができるとしていますが、人口が爆発的に増えることはないという見方を示しています。
それによりますと、この９０００万組のうち、女性が４０歳以上の夫婦が４０％以上を占めていますが、シンクタンクが中国全土で行った調査では、４０歳以上の女性の９０％近くが２人目を産まないと答え、２５歳から３９歳の女性もおよそ６０％が２人目を産むことはないと答えたということです。
このためシンクタンクは、数年後には今よりも年間４００万人ほど多い新生児が産まれる可能性があるとしていますが、人口が爆発的に増えることはないという見方を示しています。