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中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。

これまでに中国の人口が減少に転じたのは、大衆を動員し鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗し、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年の2回だけで、61年ぶりとなります。

中国では急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少などが社会問題となる中、長年続いたいわゆる一人っ子政策」が7年前に廃止され、おととしには3人までもうけられるよう緩和されました。

しかし、子育てにかかる経済的な負担が大きいことや価値観の変化から結婚や出産を望まない人も増えていて少子化に歯止めがかからない状況が続いていました。

中国は人口の増加を追い風に世界2位の経済大国となりましたが、人口の減少傾向が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすことも懸念されます。

中国の国家統計局が17日に発表した去年1年間のGDPの伸び率は物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス3.0%と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が最初に広がった2020年以来の低い水準となりました。

中国政府は去年の経済成長率についてプラス5.5%前後という目標を掲げていましたが、目標を大きく下回るのは極めて異例です。

中国では去年「ゼロコロナ」政策のもと、最大の経済都市の上海など各地で外出制限がたびたび行われた影響で消費が冷え込み、各地で工場の操業停止や物流の混乱が相次ぎました。

また、主要産業の不動産業界ではマンション建設の中断などの問題が続いて、景気を停滞させる要因になりました。

同時に発表された去年10月から先月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス2.9%でした。

先月、感染対策が緩和されたものの、その後感染が急拡大した影響もあり伸び率は前の3か月と比べて1ポイント縮小し、減速が目立つ形となりました。

中国政府は今月「ゼロコロナ」政策を終了し、経済の立て直しを急いでいますが感染拡大が続く中、景気回復が進むかが焦点となります。

#経済統計

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