中国 第3子容認を全人代で可決 急速な少子高齢化に対応 #nhk_news https://t.co/k4wTJfWUSS
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月20日
中国では、夫婦がもうける子どもの数を原則1人に制限する、いわゆる「一人っ子政策」が長年続いたあと、5年前に2人の子どもをもうけることが認められたものの、出生数の減少傾向に歯止めがかからず、ことし5月、3人までに緩和する方針が示されていました。
北京で開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で20日、この方針に沿った法律の改正案が可決、成立し、即日施行されました。
この中で、夫婦が3人まで子どもをもうけることを正式に認め、これまで制限を超える子どもをもうけた際に科せられていた罰金の制度を廃止するとしています。
また、国が子育て世帯への財政支援や住宅の優遇策などを行い、出産や子育て、教育にかかる負担を軽減するほか、地方政府が育児休暇制度を設けることを奨励するなどとしています。
習近平指導部は少子化対策を喫緊の課題としていますが、子育てにかかる経済的な負担や価値観の変化などから結婚や出産に消極的な若者が増える中、具体的な子育て支援策を打ちだして出生数の増加に結び付けていけるかが課題となります。
今回の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会では、外国から制裁を受けた場合の中国の報復措置を定めた「反外国制裁法」を、香港でも適用できるよう審議が行われましたが、採決は行われず、継続して審議されることになりました。
これは、複数の香港メディアが、香港から選出されている常務委員会のメンバーの話として伝えたものです。
「反外国制裁法」は、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる問題などで、欧米各国が中国の当局者らに相次いで制裁を科す中、これに対抗するため中国本土でことし6月に施行されましたが、香港でも適用できるよう審議が行われていました。
香港メディアは、この法律が香港で適用されれば、国際的な金融センターとしての地位に影響を与えるという経済界の懸念の声を伝えていました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
