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#情報操作

#新自由主義#似非エリート


アメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名して、「アメリカの労働者にとってよいことだ」と述べました。


ＴＰＰ協定をめぐっては、去年２月、日本やアメリカなど１２か国が署名し、各国で、国内の承認手続きが進められていました。
ＴＰＰ協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、離脱の決定によって、ＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。


トランプ大統領は今後、ＴＰＰ協定の代わりに、アメリカにより有利な形の２国間の経済連携協定に向けた交渉を進めたい考えです。


トランプ大統領は２２日、高官の宣誓式で、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定についても見直しに向けてメキシコやカナダとの協議に入ることに言及しました。


大統領がこれまで主張してきた保護主義的な通商政策を就任早々、実行に移そうとしていて、貿易相手国の間では、アメリカの国益を最優先に掲げて圧力を強めてくるとして、警戒感が高まっています。

トランプ大統領は、２３日、ホワイトハウスで労働組合の関係者などと会談し、ＴＰＰ協定からの離脱について、「ＴＰＰは正式に終わった。とても強力な大統領令に署名をしたところだ。ＴＰＰは正しい道ではなかった。われわれは交渉参加国と１対１の２国間の経済連携協定を目指す。それはすばらしいものになるだろう」と述べました。

ＴＰＰからの離脱について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、「この大統領令は、トランプ政権が世界中の同盟国と２国間の貿易協定を追求する、アメリカの通商政策の新たな時代を開くものだ。トランプ政権が、世界的に公平な貿易を求めていくという強いシグナルだ」と述べ、アメリカがこれまでに結んだ既存の貿易協定も含め、幅広く見直しをすすめていく考えを示しました。

これについて、もともとはＴＰＰ協定推進の立場だったアメリカ議会の与党・共和党の有力者、ライアン下院議長は２３日声明を発表し、「トランプ大統領はよりよい貿易協定を目指すという公約を貫いている」として評価する姿勢を示しました。


一方で、共和党の重鎮、マケイン上院議員は声明で、「アメリカの経済やアジア太平洋地域での戦略的立場に重大な結果を招く深刻な誤りだ」として強く批判しました。
そのうえでマケイン議員は、「この決定がアメリカの輸出を促進する機会を奪い、中国が経済ルールを作る道を開くだろう」として懸念を示しました。

#ネオコン


メキシコのペニャニエト大統領は２３日、首都メキシコシティーで議員や経済界のリーダーらを前に演説しました。
この中で、アメリカの雇用を奪っているなどとメキシコへの批判を繰り返してきたトランプ大統領を念頭に、「われわれは対立も服従もしない。解決策は対話と交渉にある」と述べメキシコの国益を守るため、アメリカの一方的な批判には屈しない考えを示しました。


そのうえでトランプ大統領が見直しに向けてメキシコとカナダとの間で再協議に入ると表明したＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定に関しては、「健全な競争のもとで、さらにアメリカ・カナダへの輸出を増やし、地域の競争力を高めていきたい」と述べ、ＮＡＦＴＡを維持したいとの考えを示しました。


また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についてはトランプ大統領が離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなったものの、今後、関係国と２国間での協議を進めたいとの考えを示しました。


両大統領は今月３１日に首脳会談を行う予定で、対立する貿易や移民の政策で妥協点が見いだせるのか焦点となっています。

#愚者の楽園


トランプ大統領は、２３日、エジプトのシシ大統領と電話で会談しました。


ホワイトハウスのスパイサー報道官によりますと、トランプ大統領は、両国関係を強化し、特にエジプト軍の対テロ作戦に協力するため軍事援助を行っていく方針を伝えたということです。


軍による事実上のクーデターで権力を握ったエジプトのシシ政権に対し、前のオバマ政権は、一時、軍事援助を凍結したほか、人権侵害や言論統制を問題視していましたが、トランプ大統領は、選挙期間中もシシ大統領と直接会談し、テロ対策で連携する意向を示していました。


中東政策をめぐってトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相とも２２日に電話会談して連携を確認しました。


トランプ大統領はオバマ前大統領に比べ、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしていて、選挙戦では、国際社会がイスラエルの首都と認めていないエルサレムにアメリカ大使館を移転する意向も示してきました。


これについて、スパイサー報道官は会見で、「まだ検討していく過程のごく初期の段階で今後、関係者と協議していく」と述べました。


トランプ米大統領は23日、海外で人工妊娠中絶に関する支援を行う民間団体への連邦助成金支出を禁じる米大統領令に署名した。女性の「選ぶ権利」を重視したオバマ前政権の政策を覆し、保守色を鮮明にした。


　トランプ氏の女性蔑視発言などに反発するデモ「女性大行進」が首都ワシントンで行われた直後だけに、批判勢力への報復措置との見方も浮上。人権団体からは非難の声が上がっている。


　人工妊娠中絶は、銃規制などと並び国を二分する社会問題。宗教的な価値観に基づく反対派と、女性の権利を重視する賛成派のせめぎ合いが続き、助成禁止措置への対応も変遷してきた。


トランプ米大統領は23日、大統領令を発動し、軍を除く米政府職員の雇用を凍結するとともに、人工妊娠中絶に携わる海外の非営利団体に対する連邦資金の援助を禁じた連邦政策を再開した。


　　メキシコ市政策と呼ばれるこの連邦資金援助はレーガン大統領時代に始まった。その後クリントン政権時代に廃止された後でブッシュ政権で復活したがオバマ前大統領が再び廃止していた。


原題：Trump Declares Federal Hiring Freeze and Renews Abortion Policy（抜粋）

#リベラル