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米下院のライアン議長は４日、ラジオ局のインタビューで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について議員の十分な支持がないため、来年１月に任期満了となるオバマ米大統領の在任中に議会でＴＰＰの採決を行う意味はないとの考えを示した。

議長はウィスコンシン・パブリック・ラジオに対し、「議会でＴＰＰに対する十分な支持がない限り、否決されるために採決を行う意味はない」と語った。

日米など１２カ国が参加するＴＰＰをめぐっては、民主・共和どちらの大統領候補も批判する一方、オバマ政権は大統領任期中の議会承認に強い意欲を示している。

議長は、オバマ大統領はＴＰＰの農業と雇用に関する条項について再交渉すべきだったと指摘。「ＴＰＰの議会承認に期待するなら、一部を修正し、再交渉する必要がある」としつつも、議会で支持が得られるとは思えないと語った。

ＴＰＰを巡っては、アメリカの大統領選挙で、民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏の双方が雇用の創出につながらないなどとして、反対する姿勢を示しています。
一方、オバマ大統領は１１月の大統領選挙が終わったあと、来年１月までのみずからの任期中に議会で承認が得られるよう全力を挙げるとしています。
これについて、議会で多数を占める共和党のライアン下院議長が４日、アメリカメディアのインタビューに答えました。この中で、ライアン下院議長は「オバマ政権は議会の承認を得るため、協定のいくつかの項目を修正するべきだ」と述べ、知的財産の保護など国内で反発が強い項目の修正が必要だとして、ＴＰＰの交渉参加各国と改めて協議すべきだという考えを示しました。そのうえで、現状のままでは、オバマ大統領の残された任期に議会で採決しないという考えを明らかにしました。
ＴＰＰは、アメリカの議会で承認されないかぎり発効しないことから、今回のライアン下院議長の発言を受けて発効の行方は不透明感が強まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160803#1470221046

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