アメリカのオバマ大統領は、５日、ＴＰＰの暫定的な協定文書が公表されたのに合わせて議会に書簡を送り、文書に署名する意向を通知しました。
アメリカでは、文書に署名するには法律で９０日前までに議会に通知するよう定められています。このためオバマ大統領が実際に署名できるのは来年の２月以降になりますが、今回の通知によってアメリカ国内で協定締結の手続きが始まることになりました。
協定の最終的な締結にはオバマ大統領の署名のあと、アメリカ議会が関連法案を審議して承認する必要があります。しかし議会では、与党・民主党内に自由貿易は国内の雇用を奪いかねないという慎重論が強いうえ、ＴＰＰを推進する議員の中にも協定は議会の要求する水準を満たしていないのではないかと指摘する声も少なくありません。
ＴＰＰでは最大の経済規模のアメリカの手続きが終わらなければ協定は事実上、発効しない仕組みとなっているため、アメリカ議会の今後の動きが鍵を握ります。
ＴＰＰ全文公表、米消費者団体や労組は内容批判 議会は精査へ | Reuters
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意全文が５日に公表されたことを受け、米国の消費者団体や労働組合は合意内容に批判的な見解を示した。一方で、政界からは今のところ目立った反応は見られない。
非営利消費者団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチでディレクターを務めるロリ・ワラック氏は記者向け電話会見で、合意全文について「思っていたよりも悪い内容だ」と述べた。
会見に同席したアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）の貿易・グローバリゼーション政策専門家、セレスティ・ドレーク氏は「改善は見られるが、これらの改善点が労働者にとって意義あるものとは考えていない」と述べた。米労働団体の代表者らはこれまでもＴＰＰへの反対を訴えている。
オバマ大統領は５日、議会宛ての書簡で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に署名する意向を正式に通知。米国では、署名の９０日前までに議会に通知することが決まっている。署名後は最終的な議会の承認を求める手続きに入る。[nL3N1306N8]
政界の反応は控えめだが、これは合意全文が１０００ページ超に及ぶためとみられる。共和党員、および大統領選候補のヒラリー・クリントン氏を含む一部民主党員は既にＴＰＰに反対している。
下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は「協定内容を評価するために設定された、大統領が署名するまでの９０日間を利用し、精査することが極めて重要だ」と指摘した。
ＴＰＰが議会にかけられるのは最も早くて来年３月になるとみられる。大統領選の予備選が本格化する時期にあたり、ＴＰＰが争点となるリスクも生まれそうだ。
下院の新議長に就任した共和党のポール・ライアン氏はＴＰＰへの判断を留保。「読んでさえいない貿易協定について自身の立場を答えることはできない」と述べた。
ホワイトハウスの報道官は、議会は行動する前に１年も待つべきではないと主張した。
また、米国商工会議所はＴＰＰの詳細を精査できることを楽しみにしているとした。
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