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ＰＩＭＣＯが日本国債で年40％の収益率、超長期物に強気を維持 - Bloomberg

運用資産1.47兆ドルを抱える米国の債券ファンド、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、日本の超長期国債に引き続き強気だ。日本銀行による巨額の国債購入に世界的な市場の混乱も加わり、超長期債の運用で年初から突出した収益率を上げている。

日銀は2014年10月の追加緩和以降、残存期間25年超の国債購入額を５倍超に増やしている。超長期債の利回り低下余地は残存期間の短い国債をなお上回る、とＰＩＭＣＯは予想する。米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、昨年2.5％だった残存10年超の収益率は年初来1.2％で、年率換算すると40％程度に上る。一方、10年以下では、昨年が0.4％、今年が0.2％程度にとどまっている。

ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は12日のインタビューで、異次元緩和で恩恵を受ける戦略が重要だと指摘し、「超長期債のオーバーウエートが有望だ」と話した。「イールドカーブのフラット化は足元ではスピードが速いので多少は調整が入るだろうが、方向性としては蓋然（がいぜん）性が極めて高い」と言い、「すでに比較的人気のある取引だが、まだ行き過ぎには至っていない」と述べた。

大量の国債購入を続ける日銀も、より長めの年限に軸足を移している。５年物と20年物の利回り格差は13日に90ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）台を割り、約１年前に付けた08年６月以来の低水準に迫った。日銀の黒田東彦総裁は14日、世界の金融市場は「やや騒がしい」状況だと発言。必要と判断すればさらに思い切った対応を取る用意があると述べた。

中国経済の減速懸念や人民元切り下げ、原油安などを受けた投資家のリスク回避で、株安や金利低下が世界的に進行。年初に入ってからのＴＯＰＩＸは前日までに９％を超える下げとなり、日本の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは過去最低を付けた。新発20年債や30年債など、長中期物の利回りも昨年１月以来の水準まで下げている。

正直氏は「確かに足元の円高・株安で追加緩和の可能性は上がっているが、よほど調整しないと日銀は動かない」とした上で、日本発ではない世界的な株安を「日銀だけが動いて反転させていくのは、まずもって無理だ。効かなければ、よりダメージが大きい」と語った。日銀による巨額の国債購入は「どこかで限界に至る可能性」もあり、黒田総裁は必要なら対応するという「言葉で何とか時間を稼ぐ可能性が高い」と読む。

異次元緩和下の国債購入は追加緩和がなくても巨額で、昨年12月に導入することを決めた補完措置によって買い入れ年限の長期化が可能になったと、正直氏は指摘する。16年度の国債発行額は減る見通しで、「もはや日本経済のファンダメンタルズとは全く関係ない水準」まで低下している10年債利回りは、「需給主導で、さらに下がる可能性がある」とみる。

日銀は13年４月に２％の物価目標を達成するため「量的・質的金融緩和」を導入した。翌年10月末の追加緩和では国債保有増を年80兆円と、政府が16年度に発行する新規財源債の２倍超に拡大した。昨年12月には買い入れの平均残存期間を７−12年程度に長期化するなどの補完措置を示している。今年の国債買入額は約120兆円と16年度の市中発行額の８割超に及ぶ見通しだ。　

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