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日銀が国債買い入れ方針を1カ月で再修正、年限短期化に配慮 | Reuters

日銀は１８日、国債買い入れの新たな方針を発表した。年限１０年以上の長期および超長期国債の買い入れを減らし、１年以下の短期債の買い入れを増やすのが狙い。

４０年債など超長期債が日銀に多く持ち込まれることで、日銀が保有する国債の年限が、政策で決められた６─８年よりも長期化しないように工夫する。日銀は５月にも方針変更したばかりで、年限短期化に知恵を絞っている構図だ。

日銀は昨年４月に量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入し、毎月の国債買い入れ額の目安を７兆円強、平均残存期間を６─８年と定めた。しかし、巨額の国債買い入れを進めるにつれ、残存期間の長い国債が持ち込まれるケースが多くなり、平均残存期間は今年１月に８．３年まで長期化、目安とかい離していた。

このため５月末に１回当たりの買い入れ額を、残存期間１年以下の国債は「１１００億円程度」から「１１００億─２０００億円程度」に、１０年超は「２０００億─３０００億円程度」を「１５００億─３５００億円程度」と幅を上下に広げた。

今回、１年以下の国債を「１１００億─２５００億円程度」、１０年超は「１３００億─３５００億円程度」と幅をさらに上下に広げ、１年以下の買入れを増やし、１０年超の長期国債の買入れを減らしやすくした。

同時に６月２３日以降は「１０年超２５年以下は１０００億円」「２５年超は３００億円」買い入れるとし、平均年限の長期化を防ぐため３０年債と４０年債の買入れを抑える意向が明確にされた。

市場では、１０年超の買入れ額の下限を１５００億円より減らせば、１４年末に１９０兆円の残高目標を達成するのが難しくなるとの見方もあり、一部では意外感を持って受け止められた。

同時に３０年債、４０年債の買い入れ規模が上振れない措置を取ったことで「しばらく買い入れ方針を変更せずに済むのでは」（ＳＭＢＣ日興証券の土井俊祐・金利ストラテジスト）との見方も聞かれる。