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中国が再びイエレンＦＲＢ議長の懸念材料に−株安など問題山積 - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で中国に関する新たな情報を見極める際、明るい材料はほとんど見つからないだろう。

26日の中国株式市場で上海総合指数は急落し、１年１カ月ぶりの安値を付けた。2015年半ばに始まった相場下落が和らぐ兆しは見られず、資本流出は記録的なペースとなっている。経済指標は引き続き強弱入り交じり、昨年10−12月（第４四半期）の経済成長率は09年以来の低水準となった。これに加え、人民元はここ１年で対ドルで約５％下落しており、さらに下げが拡大するとの懸念が根強い。

こうした中国経済が送るシグナルは、米金融当局に追加利上げの先送りを求める声を後押ししていると、スタンダードチャータードのアジア担当チーフエコノミスト、デービッド・マン氏（シンガポール在勤）が指摘した。

マン氏は「米金融当局はこれまで以上に中国の状況に注意を払う必要がある」と指摘。「中国の市場混乱と米株価指数の最近の動向により、よりハト派的な結果を予想する理由が増えている」と述べた。

今週26、27両日に開催のＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.25−0.5％に据え置くと予想されている。声明はワシントン時間27日午後２時（日本時間28日午前４時）に発表される。投資家は声明で、特に中国など新興市場のリスクに関する言及があるか注目する見通しだ。

中国市場は15年末にかけての一時期、比較的落ち着いた状態となり、米国の約10年ぶりの利上げを後押しした。イエレン議長は昨年９月に政策金利を据え置いた際、中国の市場混乱を理由の一つに挙げていた。

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