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米最高裁、オバマ政権の石炭規制を差し止め　今後は合法性争点に | Reuters

米最高裁判所は９日、オバマ政権が気候変動対策の柱に据える二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制「クリーン・パワー・プラン」の実施を一時的に差し止める判断を示した。

この規制は、主に石炭火力発電所からのＣＯ２排出を２０３０年までに０５年比３２％削減を目指し、石炭火力発電から再生可能エネルギーへのシフトを義務付けるもの。

石炭生産が盛んなウエストバージニア州など国内２７州と複数の企業、業界団体が規制の実施を差し止めるよう最高裁に求めていた。

最高裁は賛成５人、反対４人で、この訴えを認めた。

判断を受け、この規制の合法性をめぐる裁判が続く間、実施は見送られることになる。コロンビア特別区連邦控訴裁判所は６月２日、口頭弁論を行い、規制が合法かどうかを判断する。

「クリーン・パワー・プラン」は、昨年１２月の第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で米国が公約した温室効果ガス削減目標の達成に欠かせない規制となっている。

ウエストバージニア州やテキサス州などエネルギー産業が盛んな州は、オバマ政権の排出削減策は地元経済に壊滅的な打撃を与えると主張。昨年１０月、業界団体とともに実施の阻止に向けた法的措置に着手した。