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オバマ大統領が最後の予算教書 優先課題鮮明に　NHKニュース

予算教書は、予算配分の権限をもつ議会に政府の要求を示すもので、オバマ大統領にとって任期中最後となる、ことし１０月から始まる２０１７年度分が提出されました。
今回の予算教書では、富裕層や銀行に対する課税を強化する一方で、子育て世帯への減税や職業訓練の充実、２年制大学の無償化の推進などを求めました。
さらに、温暖化対策として石油会社に１バレル当たり１０ドルの新たな税金を課し、それを渋滞解消や鉄道整備などの投資に充てる計画を新たに提案し、政権の優先課題を鮮明にしました。
このほか、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けた戦費やサイバーセキュリティの対策強化のため、予算の上積みを求めました。
この結果、全体の歳出は４兆１４７０億ドル、歳入は３兆６４４０億ドルとなり、財政赤字の見通しは５０３０億ドルとなりました。
ことし１１月に大統領選挙を控え、民主・共和両党の論争が激しくなるなか、議会の多数を占める共和党は早くも反発しており、要求がそのまま受け入れられる見込みはほとんどありませんが、あえて党派色の強い提案を行って主張を際立たせるねらいもあるとみられます。

オバマ大統領はホワイトハウスで開かれた会議の中で、「この７年間でアメリカ経済は大きく回復し、失業率も財政赤字も大きく減少した。アメリカは世界の中で、どの国よりも強じんになったが、なお多くの課題がある」と述べました。そのうえで、「きょう提出した予算教書には、政権の優先課題を盛り込んだ。これがアメリカの安全や繁栄につながると確信している」と述べ予算の意義を強調しました。

オバマ大統領が提出した予算教書について、野党・共和党のライアン下院議長は声明で、「アメリカの勤労者を犠牲にして、政府を肥大化させる内容だ。石油会社に対する新たな課税は、ガソリン代の値上がりを招き景気に打撃になるだけだ」と批判し、議会の多数を占める共和党独自の予算を編成する考えを示しました。